仙台市議会 2010-12-14
平成22年第４回定例会（第６日目） 本文 2010-12-14
1: 午後一時開議
◯議長（野田譲）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第六号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（野田譲）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十条第一項の規定により、
日下富士夫君及び
佐竹久美子君を指名します。
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諸般の報告
この際、報告いたします。
会議規則第二条の規定により、すげの直子君から本日の会議に欠席の届け出がありました。
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日程第二 一般質問
3: ◯議長（野田譲）日程第二 一般質問を行います。
順次発言を許します。
まず、郷湖健一君に発言を許します。
〔三十九番 郷湖健一登壇〕（拍手）
4: ◯三十九番（郷湖健一）私は新しい翼の郷湖健一であります。議長のお許しをいただきましたので、私からは国の発展の礎である農業に関しましてお伺いをいたします。
我が国の農業は
農産物価格の低迷や
農業従事者の高齢化、
後継者不足、減反政策の強化など、さまざまな課題が山積をいたしております。
また、国においては本年十月、菅首相が国会の
所信表明演説において突然輸入産品の関税撤廃を前提とするＴＰＰ（
環太平洋戦略的経済連携協定）の参加の検討を表明いたしました。
これまで、本市議会を初め、多くの関係団体から
ＴＰＰ参加に関しては慎重な対応が必要と強い意思表明を行ってきたところであります。私も食の安全保障という観点から正確な情報に基づく適切な対応をとってまいらなければならないと考えております。
これより本市農業の振興とあわせ、このＴＰＰ問題に関して市長のお考えなどを伺ってまいりたいと存じます。
本市の農業振興に関しては、これまでも定例会や
特別委員会において
担い手育成や水田における農業振興の取り組みなどについて当局の見解を伺ってまいりました。特に、本市農業の基幹である水田農業については、稲作を初め、大豆などの転作作物の安定的な生産に向けた取り組みを地元のＪＡ仙台と連携しながら着実に進めております。さらには、今年度より始まった
戸別所得補償モデル対策につきましても、加入や交付の円滑な手続が行われ、年内には交付されると伺い、ひとまずは安心しているところでございます。
しかしながら、今年度の米価は昨年に比べ大幅に下落し、規模が大きい農家ほど農業収入が減少している状況であります。こうした状況を受けて、ＪＡ仙台においては独自の上乗せや緊急の資金創設などに取り組んでおります。さらに、年明けに予定されている価格下落に応じた
モデル対策による取り組みをまずは注意深く見ながら、来年の米づくりが引き続き行えるよう期待しているところでもございます。
ことしの米価下落は、米の消費が一層下落していることや、昨年度の米の在庫を多く抱えていることなどが原因であると言われ、ひとめぼれの一等米の
概算金価格で見ると、昨年六十キロ当たり一万二千三百円が、ことしは三千六百円、約三割少ない八千七百円となっております。
地元で米づくりに取り組んでいる農家の皆さんは、ことしや来年の種代や肥料代、農薬代などの支払いへの心配、そして何よりも今後の米づくり、ひいては農業に対する意欲や情熱などがなくなってきているなどの声をよく耳にいたします。
このような米価の動向は、本市農業の、宮城県農業の、そして東北農業にとって大きな影響を及ぼすものであり、まさに農業の生命線とも言えるものであると思います。
この価格がことしと比べものにならないぐらい変わる可能性のあることが先日話題となりました。横浜市で行われました
ＡＰＥＣ首脳会議において政府が決定いたしました
環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰへの参加に向けた関係国との協議がそれであります。
このＴＰＰは、貿易国であります我が国にとりましては
自動車産業などの国内産業が諸外国との競争に打ち勝つためにも必要な取り組みであると考えます。一部理解はできる部分があるものの、我が国の農水産業への影響は農水省によりますと
農林水産業全体で四兆五千億円の減少、さらには宮城県でも農水省の方法と同じ方法により一千三百億円の減少と試算されており、特に米については現在の生産量の九〇％ぐらいが減少すると予想されております。
現状のままＴＰＰに参加することになれば、我が国の農水産業が、ひいては本市農業も壊滅的な状況になるものばかりではなく、豊かな国土の崩壊にもつながるものと大変危惧するとともに、これまでの政府のＴＰＰに関する進め方に対して怒りを感じております。
そこで、まず最初に、本市としてこのＴＰＰについてどのように認識し、これまでどのような対応をされてきたのか、まずはお伺いいたします。
去る十二月三日、私たち議員も宮城県議長会として国の関係省庁や与党民主党、宮城県
選出国会議員などに対して
ＴＰＰ参加について慎重かつ適切な判断を要望しているところでもございます。
国においては、早速ＴＰＰへの対応として、去る十一月二十六日に
菅総理大臣を本部長とする食と農林漁業の
再生推進本部の設置を閣議決定し、来年六月までに基本方針を、十月までに中期的な行動計画を策定すると言っておられます。
さきに述べたとおり、国内事情だけでも大幅に米価が下落し、農業収入の減少により将来の農業への展望が見えないなどの声が多く寄せられる現在の農業情勢の中において、
ＴＰＰ参加による関税撤廃に伴う
輸入農産物の増加と
農産物価格の一層の低下などが加わった場合には、農産物の生産量の減少のみならず、担い手の減少や耕作放棄の増加などの問題が加速的なスピードで悪化することは明白であります。
こうした状況を打開し、国内農業の振興を図っていくためには、単にＴＰＰに参加しないということではなく、国がことし三月に策定しました新しい食料・農業・
農村基本計画において示している五〇％の
食料自給率を達成し、持続可能で力強い農業に育て上げていくための対策をきちんと検討し、農家の皆さんが安心して農業に取り組むことができる環境をつくっていくことが非常に重要であると考えます。
政府の
ＴＰＰ決定後、これまで市長は農業者等からどのような声を聞いているのか、そして、そうした声などを踏まえて、本市農業にも大きな影響を与えるであろうＴＰＰについて今後どのように対応していくお考えなのかお聞かせいただきたいと存じます。
次に、現状の日本農業を考えた場合、
農業従事者の減少や
農産物価格の下落等、多くの課題を抱え、農業経営上も厳しい環境に置かれております。その中で、日本農業を守るためには、国の施策等に呼応し、適切な振興施策を展開するとともに、地方においては何より消費者である市民の皆さんに農業の厳しい状況を御理解いただき、地産地消はもちろん、
国産農産物の消費、利活用に協力を得ることが重要であります。
我が国の
主要農産物であり、自給率一〇〇％が可能な米の国民一人当たりの
年間消費量はここ十年で半減してしまいました。我が国の食生活や食文化の変化等が米を初めとする
国内農産物の生産の減につながっていることは明らかで、さまざまな食料を輸入に頼っております。
一方、
輸入農産物に対しては多くの国民が安全性や
安定供給等に不安を覚えており、私
自身我が国の食の安全保障にも大きく影響するものと懸念しております。
この問題を解決に導くためには、市民が一人一人、今回のＴＰＰ問題を契機に、我が国の食料生産の現場の苦労や、いかに農産物を安全につくろうと努力しているかを広くお知らせすることが必要であると認識いたしております。
このような観点から、さきの
決算等審査特別委員会でも身近に農業体験ができる環境を整えることも重要であるとの考えを述べました。中高年世代の方々や小さな子供たちを育てられている方々の多くがみずから安全で新鮮な農産物を手軽に育てたいという思いが強く、また、農家の方々においても、長年築いてきた豊かな農地や生産技術を大切に伝えていきたいと思うものであります。
我が国農業の生産現場の現状や身近な食材を利用して正しい食文化への理解、合意形成には、この農家の方々の思いと市民のニーズを一緒にできる場で、市民交流の場としても市民農園や
栽培型市民農園及び
クラインガルテンが有効であります。
国内農業の振興や本市の
農環境資源を有効活用するため、農家の方々と消費者である市民が互いに交流する中での農への理解を深める場の提供が必要と考えますが、今後、市としてどのように取り組んでまいる考えなのかお伺いし、私の一般質問を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
5: ◯市長（
奥山恵美子）ただいまの郷湖健一議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、ＴＰＰの認識についてでございますが、さきの
ＡＰＥＣ首脳会議において、ＴＰＰについて政府が関係国との協議に入ることを決定しましたことは、国内農業はもとより、地域産業に対し多大な影響を及ぼすものと大いに懸念を抱いているところでございます。
これまでのＴＰＰへの対応といたしましては、県内や東北の各市と情報や意見の交換を行うとともに、去る十一月十八日には
東北市長会及び宮城県市長会として政府及び
関係国会議員などに対し、短時間での拙速な判断ではなく、慎重かつ適切な判断をされるよう緊急要望をしているところでございます。
また、農業者等からの御意見につきましては、
地元ＪＡ仙台からの要請を受けておりますほか、今月上旬に行いました
カフェトークにおける
集落営農組織の方々との懇談の場などにおきましても
ＴＰＰ参加への不安感や、また集落営農に及ぼす影響の大きさなどについて御懸念をお聞きしたところでございます。
改めて
ＴＰＰ参加については国民の間でも幅広く十分な議論を重ねていくべきものと強く感じているところでございます。
こうしたことから、今後、本市といたしましても、現在国において進められている食と農林漁業の
再生推進本部での議論などの情報収集に努め、必要に応じて農業者の皆様等からお寄せいただいた御意見などを踏まえ、国に対し要望、要請してまいりたいと考えているものでございます。
次に、農の理解を深める場の提供についてでございますが、日本の食を支える国内農業の現状等を市民の皆様にお知らせし、御理解をいただくことは、食育や
国内農業振興の観点などからも大変重要であると認識をいたしております。
これまでも
各種研修会等を通じて関連情報の提供とともに、農ある
ふるさと支援事業等の支援を継続してまいりましたほか、御提案の
クラインガルテンにつきましても、現在実施中のグリーン・
ツーリズムビジネスモデル構築事業などの中でも検討してまいる考えでございます。
今後とも、市民農園の開設支援などとあわせ、地域の
農環境資源の有効活用を図りながら、市民の皆様の農への理解、御協力を得るための場の提供に努めてまいる考えでございます。
以上、御答弁でございます。
6: ◯議長（野田譲）次に、
安孫子雅浩君に発言を許します。
〔二十七番
安孫子雅浩登壇〕（拍手）
7: ◯二十七番（
安孫子雅浩）
民主クラブ仙台の
安孫子雅浩です。議長のお許しをいただき、一般質問をいたします。
我が会派では、本市の十年先を見据えた
民主クラブ仙台会派基本政策を策定し、先日奥山市長に提言いたしております。以下、十五点について次期仙台市基本構想・基本計画に関し、順次質問をいたします。
まず初めに、本市の最上位計画である基本計画に対し、各局が所管する個別計画との関連性、関係性についてであります。福祉、教育、環境、都市整備など、
各局所管局において多くの個別計画があり、それらも最終案へ向けた策定作業が進んでおります。基本計画は本市の最上位の包括的な計画であり、策定作業のスケジュールには若干時間差が生じ、個別計画が基本計画よりも先に確定していくことが作業手続上生じていると思われますが、基本計画と個別計画の目的と両計画の位置づけ、関係性をここで改めてお伺いをいたします。
また、基本構想の策定については、その義務づけは四十一年前の
地方自治法の改正においてなされたものです。国の
地域主権戦略会議では、今後
地方自治法の改正作業も着手していくことになりますが、国と地方の関係性が大きく見直される中、基本構想の策定義務も解除されていくものと想定いたします。
成長と拡大の時代は終焉し、成熟化に向かう自治体の行政運営において、総合計画の策定作業の時間と労力の負担は相当なものであり、自治体が行革を進める人員削減と事務効率の向上を追求していく中で、基本計画の策定事務が屋上屋を重ねるような仕事になってしまってはなりません。
自治体運営は今後縮減と成熟の時代環境に入っていくことを考えれば、総括的な計画の必要も問われるものと考えます。したがって、次の十年後の計画策定においては基本計画の策定作業は個別計画を優先し、各個別計画をくくる形のものにする方向で検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、基本構想はより長期的な視点で描いた本市の将来像であると同時に、将来実現性のある整備戦略的な方針であると定義されています。基本構想の期間、四十年間にどれほどさらに人口減、少子化、高齢化は進むのか読みがたいところはありますが、成熟社会をさらに超えた地域社会が生まれるなど、新たな時代の扉が開いているのかもしれません。
今回の国勢調査の速報値も待たれますが、東北地方の成熟化の加速的進行の度合いは深刻であり、東北新幹線の全線開業によって東北六県はすべて新幹線で結ばれたことを喜ぶ一方で、これでより一層仙台へ人、物、お金の集中が進むとの懸念の声も聞かれております。
本市のこれまでの発展を支えた一つは東北六県からの人口の流入によるものであり、東北地方の中枢性を高める仙台市の活力の源に東北他県他都市からの人、物、お金があったことを改めて考えなければなりません。
私たち議員、市長、副市長を初め、
市役所幹部職員の皆さんも、生まれも育ちもずっと仙台市という方は半数に満たないものと思われます。それゆえ本市は市民それぞれのふるさとへの思いをもって仙台市の将来を描くことを基本構想・基本計画の土台に据えなければならないものと考えますが、今回の基本構想は東北全体の将来像をどのように見て描かれたのか、御所見をお伺いいたします。
本市のみが今後も活力を維持し、発展、繁栄を目指すことが基本構想、計画の目的ではなく、東北地方全体を牽引していく大きな責任を負っていることを自覚して新たな歩みを始めるものと考えます。
また、基本構想の特徴は市民力の強調です。しかし、そこで考えるのは、果たして市民が市民力を発揮する前提となるものは何だろうかということです。雇用や介護、子育てなど市民の日常生活に不安を抱えていては、市民力の発揮は望むべくもありません。市民力を生む前提となる、まず安心に暮らせる地域社会の実現がなければならないものと考えますが、この点について御所見をお伺いいたします。
また、奥山市長の言う市民力とともに、今後の
行政サービスのあり方を問い直す一つとして新たな公共という概念があります。市民協働の
まちづくりを掲げる中でもキーワードとなる概念と思いますが、新たな公共についての御所見もあわせてお伺いするものです。
次に、基本計画に関して以下に伺います。
学都仙台の本市には二十前後の若者が実に十万人もいます。大学生の職業体験、
議員インターンシップ生を私は夏の時期に四年間受け入れていますが、大学生の新鮮な目で見た仙台市の姿と
行政サービスのあり方については、私は学ぶ点が少なくありません。
インターンシップに取り組む学生は他県からの若者が大半であることは残念でありますが、大学生の彼らからの新鮮な視点、角度が異なる視野にどのように仙台市が映っているかを活動を通して得られ、議員活動上も有益な機会となっています。
基本計画は次代を担っていく彼らの目線と視点で見て十年先がイメージできるものであるかどうかであります。私の
インターンシップ生には、今回修了課題として基本計画への意見をまとめてもらいました。各種市の計画の策定に当たっては
パブリックコメント聴取など市民意見を広く集める手法は定着してきています。しかし、一方で将来世代を担う今の学生たちなど、若者層からの声と意見の反映が学都仙台ならばなお大事だろうと考えます。今回の基本計画の策定過程では、彼ら大学生を初めとした若者たちの声と意見が十分に反映されたものになっているのかお伺いをいたします。
次に、
環境先進都市づくりについてであります。
昨今、テレビや映画では武家社会や武士の時代を描いた映画が多く封切られ、また、大河ドラマは江戸から明治へ近代の扉を開く幕末維新を描いた龍馬伝や
近代日本人がさらなる高みを目指した坂の上の雲など、現代社会の閉塞感あふれる時代の反映なのか、我が国の歴史上大きな転換期となった時代のドラマに総じてあこがれのまなざしを向けています。
そこは現代社会の衣食住満ち足りた生活水準とは全く異なり、電気、ガス、自動車、エアコン、テレビ、冷蔵庫などがあふれているのではなく、現代社会の私たちの快適な生活環境から比べて不便きわまりないけれども、その時代に生きた人々の精神性はどうであったろう。社会全体が向上心を持ち、それぞれの立場で誠実に生きていた時代への渇望が今の私たちの中にあるのかもしれません。
今は簡単に国内のみならず世界じゅうどこへでも行くことができ、人も物も
ボーダーレス化を加速する地球時代にあればこそ、世界では
地球的価値観の共有を希求する時代へと進んでいると考えます。地球全体の利益にかなう世界共通の価値観の確立を人類は今求め始めていると言われ、それは人類がみずからもたらした
地球温暖化の危機を回避するための世界的な正義の確立であると言われています。
先日、二人の
日本人研究者が
ノーベル化学賞を受賞なさいました。環境分野における我が国の
技術レベルは世界の最先端にあり、
環境立国日本を確立することは世界的正義の実現への貢献であると言われています。これからの
都市間競争とは、東京をモデルとした成長と発展の物差しではなく、いかに地球環境に優しく自然との共生が図られている都市であるかを物差しにした
都市間競争の時代になると考えます。
ごみ減量化やリサイクル、
自然エネルギー利用などの面では、現在、京都、名古屋、北九州市などが本市が競う相手となりましょうが、
グリーンリーディング都市を競う時代の到来なのであります。
基本計画では
藩祖伊達政宗公の時代から歴史的に継承されてきた杜の都仙台を
環境先進都市へ継承していく明確な道筋を打ち出すことが必要です。基本計画と時期と期間を同じくする新杜の
都環境プラン、
環境基本計画は仙台市の基本計画に準ずる本市の重要な個別計画に位置づけられるものと思いますが、
総合基本計画における環境施策への視点と新
環境プランにおけるその理念と方向性をお伺いいたします。
これまでの価値観、便利さ、快適さばかりを最優先としてきた私たち市民のライフスタイル、その大きな転換が
地球温暖化対策の第一であることは言うまでもありません。啓蒙、啓発を進めていかなければいけませんが、その点で一つ提案があります。一つの試みとして、私たち議員、そして市長を初め市役所の幹部職員が率先して啓発運動を始めてみようではありませんか。例えばそれはあいさつの際に常に一言ずつ地球に優しい発言を加えることなどです。例えば、エコバック、マイはし、使っていますか、きょうは会場まで自家用車を使わずにバスと地下鉄で来てみましたなどの言葉をあいさつの際に一人一人が添えていく活動であります。
次に、
地域づくりについてお尋ねします。
子供たちは私たちの未来の担い手であり、現在を継承する次代の人材です。少子化が進み、子供の数は減っていますが、その子供たちは暑からず寒からずの屋内で大画面でテレビ、ＤＶＤを見たり、ゲーム機に忙しく、外に出て遊ぶ時間は少なく、公園から子供たちの姿は消えています。
地域の活力は子供たちとお年寄りが安心して暮らせる地域であるかどうかであろうと思います。学区ごとの町内会や福祉などの活動団体の情報の集約化も現在進められておりますが、学区単位の
各種組織団体の整理が今必要ではないでしょうか。
婦人防火クラブ、
単位町内会、
社会福祉協議会、
健全育成協議会、
交通指導隊、防犯協会、
連合町内会などなどの地域単位の各組織が、警察行政との絡みがあるものもありますが、今後は基本的に学区を組織単位としたものにそろえていくべきではないでしょうか。
地域で子供をはぐくみ、高齢者が安心して暮らしていける
地域づくりを進める上で、
地域コミュニティーの
活力づくりの前提には、これまでの地域組織を可能な限り学区単位を原則基本としたものに整えることを求めてお伺いをいたします。
次に、いきいき
健康社会づくりについてお尋ねをいたします。
昭和三十七年に本市が健康都市宣言して以来、約半世紀です。高齢化率が今では二割になる本市では、みずから
健康づくりに励む市民もふえております。そもそも健康とは個人の自覚によるものであり、医師の数や病院の数の問題などではないと思います。みずからの健康をみずから守ろうとしている市民がより多くなるための
まちづくりの視点が今後はますます重要になるのであり、公園整備や歩道の整備もその
環境づくりとして重要な視点になるものと考えます。週末の台原森林公園はさながら
健康づくりの総本山のような光景であります。基本計画で述べられている、いきいき
健康社会づくりの環境を整える視点が新たな基本計画の中に求められる重要な視点であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
歩いてよし走ってよしの公園の適切な維持管理、人に優しい歩道の整備同様に、私はまた
健康増進センターのプールがあるものと考えます。
増進センターのプールについては、
市民説明会は九月議会後に二回開催いたしましたが、「市民の理解と納得が得られるよう」とした九月議会での
議会附帯意見の趣旨が果たされているとは到底言えない説明の状況であることをここで指摘しておきます。
果たして当局は九月議会での議論を真摯に受けとめて説明会の開催に当たっているのでしょうか。市長が出席してこれまで二回説明会が行われておりますが、市長が言う市民との対話と理解、納得の姿勢が
健康増進センターのプール問題で問われていると私は受けとめています。市長の御所見をお伺いいたします。
今議会後、年内に三回目の説明会も開催予定と伺っていますが、
議会附帯意見の趣旨を改めて十分に認識した上での開催を求めるものです。
次に、仙台市民が市民力を発揮できる前提の一つに介護問題があります。現在、平成二十四年度からの
介護保険制度改正の議論は白熱していますが、政府と民主党との間の調整も難航し、今後最終的には財源の問題から制度の大幅な改善は望めず、小規模で経過的な改正にとどまるのではないかと私は危惧する立場です。
制度が発足して十一年、本格的な高齢社会に突入する入り口に立った今に至って、介護のために家族が仕事をやめなければならない状況がなぜ生まれているのでしょうか。国は制度発足時の理念を再確認して、永続的な制度となるよう衆知を集めて取り組まなければならないのであります。
被保険者が負担する保険料の値上げも既に限界に来ており、解決策は保険会計への
国庫負担割を多くすることであります。私は、現在四分の一の
国庫負担分を三分の一に高めなければ
介護保険制度の維持は極めて困難になるものと考えます。
また、介護現場の職員の処遇の改善に措置された
処遇改善交付金を一時的なものではなく恒久的なものにするためにも、同様の国からの措置が必要なのであります。
また、自治体によって介護基盤整備のニーズは異なるのであり、施設等の整備に当たっては保険者である自治体の裁量を認めることを国に求めるべきでありますが、あわせて御所見をお伺いいたします。
また、今議会に至って、さきの代表質疑では市長は地域包括支援センターの複数年契約を平成二十四年度から行う旨の答弁が示されたところです。同時に、現在の市内四十四カ所の同センターをさらにふやしていく必要があると考えます。次期事業計画期間では地域包括支援センターはどの程度箇所数をふやす予定であるのかお伺いをいたします。
安心できる介護環境が整わなければ、杜の都の市民力は輝き失せるものと申し上げます。
次に、機能集約型都市づくりについてお尋ねいたします。
その第一は、地下鉄東西線事業が計画どおりに平成二十七年度に開業することであり、今議会ではさきに政府が示した特別枠の評価への懸念が述べられておりますが、平成二十三年度以降三カ年の工事事業予算は確実に確保されるものでなければならないことは当然であります。
平成二十七年度開業に向けて、国際センター駅を初め、東西線各駅の沿線
まちづくりもスピードを上げて整備していくこと。平成二十七年度以降、将来東西南北と地下鉄が走り、本市の骨格交通軸が整えば、各端末駅の交通結節機能の充実が図られるものであると思います。基本計画では泉中央、長町地区の副都心という文字が消えてしまっておりますけれども、泉中央地区はセントラル自動車の本格稼働と関連工場の稼働が始まるなど、一定の人口集積と交通需要の拡大が泉より北地区に想定されるだけに、現在の泉中央地区のバスプールのあり方、駅から幹線道路への動線の改良については、これまでも要望が出されている経緯がありますが、今回の副都心地区第三セクター事業の撤退を機に、泉中央地区の交通渋滞緩和と交通動線の改良が図られていくことを強く求めてお伺いをいたします。
次に、農業政策についてお尋ねいたします。
農業への期待と都市力、多面的価値を考えれば、農林業は地球防衛活動なのであります。中国を初めとする経済新興国の今後近い将来の不安とは何でしょう。それは食料と水不足の問題であり、毎年数百万人単位あるいは一千万人単位で農業者人口が減っていると言われている中国を初め、経済成長に沸く国の問題となってまいります。
ＴＰＰ問題を乗り越えて、我が国の自給率の拡大とともに国土を守り温暖化を防ぐ
農林水産業への期待はますます高まっていくこれからの時代であります。今後、
農林水産業は食料供給のみならず、地球環境問題の観点からも、国を挙げての主要施策となっていくものです。本市にあっても大きくは地球防衛の視点を持って将来にわたる
農林水産業の政策を推し進めていくべきでありますが、基本計画ではどのようにこれらの視点が盛り込まれているのかお伺いをいたします。
次に、交流人口の拡大についてお尋ねをいたします。
対アジア観光戦略づくりの中で、仙台ならではの歩く観光づくりを提案いたします。
先月、我が会派では龍馬伝効果に沸く長崎市を調査に訪れ、歩く観光、長崎さるくを調査いたしました。長崎さるくとは、長崎市内を五十通りを超えるメニューの中から観光客が選択をし、二キロから三キロの距離を時間にして二時間から三時間程度の所要時間でボランティアガイドとともに歩くもので、その各コースの名称は、龍馬が見上げた長崎の空、幕末英雄編、長崎はローマだった、日本の近代化の鼓動は長崎から、居留地長崎キリシタン紀行など、興味と関心を高めるコース名にも感心をいたしました。市内中心部各所は平日にもかかわらず商店街に人通りが多く、さるく参加者がガイドとともに歩き、商店街のにぎわいを生み出しているのであります。また、坂のまち長崎はさるく参加者はまず一般のバス路線や市営路面電車に乗車してコースの出発点まで行くなど、市内公共交通機関の利用者増効果も図られていました。
そこで、本市では
健康づくりブームでもある今、地球に優しい杜の都を歩いてめぐる健康観光コースを研究し、市民観光ボランティアの協力を得るなどして、地下鉄各駅を出発点とした歩くツアーを始めてみてはどうか提案をいたします。杜の都仙台の季節ごとのテーマ性を設け、観光客が観光バスからの目線を自分が歩く目線に落として、本市の歴史や文化、景観などの魅力に触れる機会を提供すること、その準備は観光資源の再発見ともなり、コースの設定では商店街のにぎわいづくりも視点に加えて取り組むことを求めてお尋ねをいたします。
例えばコース名は、地下鉄駅をスタート地点として、ちょっと一息、歩いてめぐる杜の都、また、遊び感覚を持った、独眼竜が夢見た時代編、戦国のイケメン片倉小十郎が歩いた小道などとしてはどうでしょうか。
また、交流人口の拡大を進める上で欠かせないのは、中国初め、韓国、台湾などの東アジアからの観光客にこたえる町中のサイン整備であります。これらの国からの観光客はかつての団体ツアーから個人ツアーへの切りかえが伸びており、ＪＲや地下鉄の駅周辺やるーぷる仙台の経路上の案内サインは英語、中国語、韓国語などの多言語による案内サインの設置を求めてお伺いをいたします。
次に、公共施設の総合的マネジメントについてお尋ねをいたします。
基本計画の定義は財政計画でもあると言われております。次期基本計画に初めて書かれることになった公共施設の総合的マネジメントとは、本市が持つ膨大な資産の適切な維持管理に今後本市が本格的に取り組むことを明示したものと理解いたします。
その具体な取り組みは実施計画の中で明記されるものと考えますが、総合的マネジメントの着手にはまず本市が所有する資産情報の把握が前提になるものと考えます。公共施設の総合的マネジメントを本市が進める上での課題をどのようにとらえているのかお尋ねをいたします。
また、現在、本市では下水道事業において、全国的にも先駆け、資産の長寿命化と事業の持続可能性を目的とした経営の改善に取り組んでいるところであります。今後の公営企業並びに市長部局も含む全市横断的な公共施設のアセットマネジメントの展開に向けて市長の御所見をお伺いいたします。
また、アセットマネジメントとは、その進捗に当たっては行財政改革の取り組みと表裏一体をなすものであります。したがって、今後のさらなる行財政改革の断行においてもアセットマネジメントの視点を重要な取り組み課題と位置づけて、その進捗を図っていくべきものと考えますが、当局の御所見をお伺いをいたします。
最後に、地域主権会議が言う協議の場についてお尋ねをいたします。
基本計画期間の向こう十年では、国と地方自治体の関係性が大きく見直されることがただいまの
地域主権戦略会議の中でも想定されております。地方政府確立への離陸に向けて、国の
地域主権戦略会議では地方自治体との協議の場を設けていくことになり、自治体側から明確な主張をしていかなければなりませんが、協議の場に上がる地方公共団体とは都道府県、市、町村の六団体であり、市は人口三百六十万人の横浜市から一万人台の夕張市まで規模が余りにも異なり、政令市と県庁所在地などの中核市、一般市とでは、また行政課題の大小多少が大きく異なるものであります。権限と財源の移譲を協議する場において、これは問題があることであり、本市は政令市として特別の協議の場を求めていくことを国に申し出る立場にあると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
以上、次期基本構想並びに基本計画が成熟社会を迎える時代に東北の中枢都市として牽引力を持って未来に伸びていく指針となることを期待をし、けさも電気自動車で学校通学路のパトロールをしている
安孫子雅浩からの第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
8: ◯市長（
奥山恵美子）ただいまの
安孫子雅浩議員の御質問にお答えを申し上げます。
基本構想において東北全体の将来をどのように見ているのかというお尋ねでございました。
仙台が、これからも東北全体の人や物の流れのかなめとなり、経済、文化、教育など多様な都市力を生かしながら、東北の持つさまざまな地域資源や魅力を世界に発信し、東北の活力向上に貢献してまいりたいとの、このような思いのもと、現在策定中の基本構想におきまして本市が目指す都市像の一つとして、東北を支え広く交流する中枢都市を掲げたところでございます。
豊かな自然や食、祭りや伝統文化など、東北のポテンシャルは世界に誇るすばらしいものでございます。これらを結び、連携を強化することで付加価値を高め、観光やものづくりに新たな価値を生み出すこと、あるいは、東北が抱える課題に先導的に対応し、地方の声を国に届けていくこと、さまざまなことが仙台に求められていると認識しているところでございます。
今後とも、東北全体を牽引する役割をしっかりと果たしてまいる所存でございます。
次の御質問では、市民力が発揮される前提にはまず安心して暮らせる地域社会の実現がなければならない、そのような御指摘でございました。
同様の認識のもとに、新しい基本計画におきましては地域で支え合う心豊かな社会づくりなどを重点的な取り組みと位置づけたところでございます。市民の皆様とともに安心して暮らすことができる、活力のある地域社会を築き上げてまいりたいと考えております。
また、
行政サービスのあり方に関するお尋ねでございますが、これからは行政としての責任を前提としつつも、市民や企業、ＮＰＯ、地域団体など、さまざまな担い手の皆様が知恵を出し合い、新しい分野に公共の領域を広げ、さらに厚みを増していくことがなお一層重要となり、そのことが心豊かな暮らしや都市の新しい魅力づくりにつながり、活力ある地域社会が実現するものと考えております。
市民の皆様が力を発揮しやすい環境を整え、多様な主体による公共の活動領域を広げるなど、協働の
まちづくりをさらに推進してまいる所存でございます。
次に、
健康増進センターについてのお尋ねでございます。
健康増進センターの見直しの説明会には私も出席をいたしまして、見直しの意義、新しい役割、機能や実際に訪問調査をしました周辺の民間運動施設の状況などにつきまして丁寧に御説明を申し上げたところでございます。その際、利用者の皆様からは運動の場の提供機能を残してほしいという御要望もお伺いをいたしたところでございます。
平成四年の開所以来十八年が経過しました
健康増進センターにつきましては、今後の公的な役割として、健康リスクを抱える市民の皆様へのより専門的な支援を担うことが望ましいと考えてございまして、議会におけます附帯意見を踏まえまして、利用者を含めた市民の皆様に御理解をいただけますよう努力を重ねてまいりたいと考えております。
最後に、
地域主権戦略会議で議論されました国と地方の協議の場についてでございます。
現在の
地方自治法におきましては、いわゆる地方六団体が全国的連合組織として国への意見の申し出などができることとされておりまして、この位置づけが現在継続審議中の国と地方の協議の場に関する法律におきましても引き継がれているところでございます。
しかしながら、都市規模によって行政課題が大きく異なっておりまして、生活保護や待機児童対策など大都市特有の課題について国と協議をしていく場が必要と認識をいたしております。
したがいまして、指定都市市長会を通じてこれまでも指定都市を別枠として地方八団体とするよう国に要望してきたところでございますが、引き続き実現に向けて国に働きかけてまいりたいと考えてございます。
そのほかの御質問につきましては関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
9: ◯企画調整局長（山内晃）総合計画についての数点の御質問にお答えします。
まず、総合計画と個別計画の関連性についてでございます。
今年度におきましては、総合計画の策定とともに、
環境基本計画やせんだい都市交通プラン、教育振興基本計画など、各局において個別計画の策定作業を進めているところでございます。
基本計画は、基本構想に掲げられた都市像の実現に向け、市政全般にわたる施策を体系的に定めるものであり、各個別計画は施策展開上の必要性あるいは法律、条例上の要請などにより、基本計画との整合を図りつつ策定しているところでございます。今年度策定中の各個別計画につきましても、関係各局区との緊密な連携を図りながら鋭意策定を進めているものでございます。
次に、十年後の計画策定についてでございます。
地方自治体がみずからの責任において行政をとり行い、未来に向けて確かな
まちづくりを進めていくためには、中長期的な視点に立った基本的な視点が不可欠でありますことから、十年後におきましても基本構想や基本計画は仙台市政にとって引き続き重要な位置づけにあるものと認識いたしております。
基本計画と各種の個別計画の策定作業におきましても、一層の効率化が図られるべきとは存じますが、一方で基本計画が議決案件に指定されている経緯もございますことから、今後もしっかりとした計画づくりを進めてまいるべきものと考えているところでございます。
次に、基本計画の策定過程における若者の意見反映についてでございます。
本市は学都として多くの若者が暮らしており、若者の感性や視点を基本計画に取り入れるべく、昨年度より学生政策研究員制度など、さまざまな取り組みを実施してまいりました。今年度もまち歩きフィールドｃａｆｅや市民フォーラムなどにおきまして多くの若者に御参加いただき、総合計画審議会において直接御提言もいただいたところでございます。
こういった取り組みを通じ、若い世代の御意見を集約し、反映してまいったところでございまして、今後の施策推進に当たりましても若者の視点を大切にした市政運営を心がけてまいる所存でございます。
最後に、公共施設の総合的マネジメントについてのお尋ねでございます。
公共施設には建築物や道路、下水道等の地下埋設物など、さまざまな態様の施設がありますが、これらは管理手法も多種多様なことから、これらをいかにして体系的に整理し、計画的に維持管理できるようにするか、その仕組みづくりがまず大きな課題となります。
本年度、公営企業を含む組織横断的な検討体制を立ち上げまして、各種施設の特性を考慮しつつ、施設に関するさまざまな情報の集約整理や予算配分のあり方など、総合的なマネジメントの導入に向けて検討を進めているところでございます。
本事業は行財政改革プラン二〇一〇にもその取り組みを位置づけているところであり、今後マネジメントにおける各種工程等の適切な運用管理に努め、確実な進捗を図ってまいる所存でございます。
以上でございます。
10: ◯市民局長（佐藤均）地域の各団体の活動範囲をそろえていくことについての御質問にお答えを申し上げます。
学区は、社会状況の変化などから不変の区域ではございませんが、地域の皆様にとって最も身近な日常生活の範囲として定着しており、地域の広がりや人口あるいは社会資源の状況などから見ても、
地域コミュニティーが機能する望ましい圏域であると認識しております。
また、それぞれの団体の活動範囲が同じ範囲に重なり合うことは、活動する方を含め、市民の皆様にもわかりやすいなど、より効果的に活動できるといった側面もあると考えております。
地域情報の共有化等を図り、市民協働の
地域づくりに資するよう、今年度から作成を始めました地域情報ファイルも小学校区をその単位として情報の集約を進めているところでございます。
地域で活動されているさまざまな団体の組織の単位は、それぞれの団体が地域の皆様の自主的な活動の集まりであることなど、地域的な成り立ちや経緯等があり、現状に至っているものと受けとめておるところでございますが、私どもといたしましては今後とも地域の皆様と十分意見交換をしながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
11: ◯健康福祉局長（上田昌孝）私からは、健康福祉局に係る数点の御質問にお答え申し上げます。
まず、
健康社会づくりと今後の
まちづくりについてのお尋ねでございます。
高齢化が進行する中、市民の
健康づくりを支える環境の整備は重要でございますことから、これまでも公園ではジョギングやウォーキングができる園路整備や遊び感覚で体を動かすことができる健康遊具を設置してきましたほか、道路では安全に配慮した歩道整備などに取り組んでまいりました。
現在策定中の基本計画におきましては、重点政策の中でいきいき
健康社会づくりを掲げ、市民だれもが生涯を通じた
健康づくりに取り組めるようにすることといたしております。
議員御指摘の点も踏まえまして、関係部局と連携して取り組みを進めてまいりたいと存じます。
次に、介護環境の整備についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、介護保険の国庫負担の増額等についてでございます。
現在、国におきましては次期の
介護保険制度の改正に向けて検討がなされているところでございますが、本市といたしましては制度の見直しに当たり、円滑な制度運営が図られ、将来にわたって安定した持続可能な制度を構築していただくことが何よりも重要であると考えております。
今後とも、国の財源措置の充実や介護職員
処遇改善交付金の継続とともに、地域の実情に応じて介護基盤の整備が行えますよう、機会をとらえ国に要望してまいりたいと存じます。
最後に、地域包括支援センターについてでございますが、地域包括支援センターは地域における高齢者支援の拠点として、国が定める高齢者人口を基本として、中学校区を踏まえながら、現在四十四のセンターを設置しているところでございます。
センターの増設につきましては、既に国基準である高齢者人口六千人を超えているセンターもあり、一定程度増設が必要であると認識しているところでございますが、具体的な見直しにつきましては次期高齢者保健福祉計画の策定の中で検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
12: ◯環境局長（萱場道夫）
環境基本計画についてお答え申し上げます。
杜の都仙台には、広瀬川の清流保全や脱スパイクタイヤ運動など、豊かな環境を守り育ててきた歴史がございます。総合計画におきましては、この歴史や伝統の上に環境と調和した持続可能な環境都市づくりを進め、その先進性を高めていくことを
まちづくりの重要な柱の一つに掲げることとしております。
こういった基本理念に立ちまして、杜の
都環境プランでは杜と生き、人が活きる都という都市像を掲げ、環境施策の推進を地域の活力と魅力の向上につなげながら、低炭素都市づくりや本市の特色を生かした生物多様性の確保等の課題に積極的に取り組んでいくこととしております。
両計画の理念や方向性を市民、事業者の皆様と共有し、豊かな自然に囲まれて市街地が存在するという本市の姿や原風景のイメージを大切にしながら、杜の都の潤いある環境が至るところで感じ取れるような都市づくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
13: ◯経済局長（渡邊晃）私からは、農業及び観光に関する御質問にお答え申し上げます。
まず、基本計画中間案における農業、農政の視点についてでございます。
本市の農業は、市民への食料供給に加え、自然環境や国土の保全などの多面的な機能を有しており、将来にわたって維持していくためには農業を次の世代に着実に継承していくことができる
環境づくりを進めていくことが重要でございます。
こうした視点に立って、現在検討中の基本計画の分野別計画におきましては、米、麦、大豆などの水田農業の新たな仕組みづくりや中山間地域の農地の有効活用、食糧供給力の基盤となる優良農地の保全、市民農園や学童農園など市民が農業と触れ合う機会の拡大を図ることなど、多面的機能を有する農林業の活性化を位置づけているところでございます。
さらに、二酸化炭素吸収源としての森林等の持続的な利活用や杜の都の貴重な資源としての生き物の多様性の保全など、御指摘いただきました環境保全という観点からも農林業の役割として位置づけているところでございます。
次に、仙台ならではの歩く観光についての御質問でございます。
本市におきましては、より多くの観光客の皆様に仙台のまちの魅力を歩きながら体感していただくため、街角案内所を市内三十カ所に設置し、市内六つのエリアごとのまち歩きマップを作成してまいりました。
また、現在開催中の仙台・宮城【伊達な旅】キャンペーンでは、ボランティアガイドの協力を得ながら、市内中心部と仙台城址の二コースを街中ガイドツアーとして実施をしているところでもございます。
今後は、議員御提案のように魅力あるコースを数多くそろえ、さらには通年ボランティアガイドのサービスを受けることができる環境の整備が必要であるものと考えております。
地下鉄東西線の開業は観光客へのサービスの幅を広げることができる大きな機会でございますことから、地下鉄各駅を出発点としたまち歩き観光やストーリー性のある観光ルートの検討を積極的に進めてまいりたいと考えております。
最後に、多言語による案内サインの設置についての御質問でございます。
これまで、観光案内サインは、英語と日本語の併記を基本に整備を進めてきたところでございますが、本市におきましても東アジアからの観光客が増加傾向にございますことから、外国人観光客が立ち寄る頻度の高いスポット等を中心に、東アジアからの観光客にも対応した整備を順次進めてまいりたいというふうに考えております。
また、駅や道路のサインは見やすさの確保等、解決すべき課題もございますが、外国人観光客にとりましても目的地までスムーズに移動する上で非常に重要な情報でありますことから、関係機関にも協力を呼びかけ、東アジアからの観光客の受け入れ環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
14: ◯都市整備局長（高橋秀道）私からは、泉中央駅周辺地区の交通渋滞についての御質問にお答えをいたします。
当地区は仙台都市圏北部のターミナルであり、さまざまな交通が集中しておりますが、一カ所しかないバスの出入り口が交通量の多い幹線道路に近い位置にあることや地区周辺の集客施設の利用者の集中などにより、朝夕のピーク時や休日などには周辺道路やバスターミナルに混雑が見られております。
このことから、当地区の交通結節機能の強化に向けて、本年一月より関係機関や交通事業者とともに地区周辺の交通に関する課題の把握や整備の方向性などについて検討を行っております。
今後、交通結節機能の強化に向けては、都市圏北部への企業進出や地区周辺の
まちづくりの動きをとらえながら、御指摘のバスなどの交通動線のあり方や渋滞緩和策についてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
15: ◯二十七番（
安孫子雅浩）私から二点再質問をさせていただきます。
一つは市民局、そしてもう一つは健康福祉局ということでありますが、市民局の方では先ほど学区を単位とした地域組織にそろえていくという点についてお答えをいただきましたけれども、御答弁の中では今後この点については十分意見交換をして対応していきたいというふうなお答えでありました。ともすると、これは意見交換だけやって、それで終わるというのではなくて、できればもう少し踏み込んで十分意見交換をした上でそろえていくというふうにお答えを求めたいと思いますが、お尋ねをいたします。
そして、健康福祉局の方ではいきいき
健康づくりについての考え方でありまして、先ほどの御答弁ではなるほど公園等にそういった健康遊具的なものの整備も進んでおります。それは認めるところでありますが、私がポイントとしたのはそういった遊具とか、そういったものがあるかないかという範囲のものではなくて、例えば今そういったバリアフリー的なこともそうでありますし、
健康づくりについての観点というものは発信地は健康福祉局ということでありますが、今後これからの仙台市を見たときには、例えば都市整備であるとか建設であるとか、そういったまちをつくっていくそのものについてもそういった施設の更新あるいは整備をする上では
健康づくりや健康都市であるということをコンセプトに入れた整備というものを市全体として取り組んでいくべきではないかという趣旨の質問であります。
その点、お答えの中で関係部局と連携して取り組んでいくというお答えでありまして、これは従来から余り変わらないところでありますが、殊この来年からの新しい基本計画、基本構想を進めていく新たなスタートに立ってはという質問の今回の私の趣旨でありますので、その点再度仙台市全体として全庁的な取り組みとして、健康宣言都市の都市であるし、
健康づくりを進めていく都市であるというコンセプトを踏まえた
まちづくりなり、都市づくり、都市整備、建設を進めていくということを求めて再度お尋ねいたしたいと思います。
16: ◯市民局長（佐藤均）地域団体の各団体をそろえることについての再質問でございますが、学区自体に対する我々の認識は先ほどお話ししたとおり
地域コミュニティーが機能する範囲としては非常に望ましい圏域であるという認識でございまして、基本的には各地域団体の自主的判断が大きいわけでございますけれども、単に意見交換することなく、我々にもコミュニティーという部分についての認識をお話しして、よりよい、ある意味では活動範囲をそろえるというふうな方向性が見出せれば見出していきたいというような考えでございます。単に意見交換をするだけではございませんので、よろしくお願いいたします。
17: ◯健康福祉局長（上田昌孝）いきいき
健康社会づくりについての再度のお尋ねでございますが、議員御指摘のようにこれから高齢化が進行する中ではあらゆる場面でそういう
健康づくりということが求められていくものだと考えております。それは私たちが求めております介護予防にもつながりますし、それから医療費の抑制にもつながるものというふうに認識してございます。
これから基本計画の中で、そういう意味では全市的な視点に立って
健康社会づくりにつながる
まちづくりというものを目指していかなければいけないというふうに考えております。
以上でございます。
18: ◯二十七番（
安孫子雅浩）市民局長のお答えにちょっともう一つ、ちょっと何か二回目のお答えの方がさらに不安になってまいりましたので再度お尋ねいたしますけれども、各地域組織なり地域町内会の方々の実際携わっている方からすると、それはもう十分にそうあってほしいという気持ちも強いわけでありまして、ただ、そこはやはりそれぞれ従来の経緯の中でやってきたということがそれぞれの立場であるものですから、必要であろうと思っても、じゃあ皆さんで座を同じくして話し合いをしたところで、そうしようということにはなかなかなりにくかったという経緯があると思うんです。
そこはそういうことであって、今後これからというときに、ここではそういった
地域コミュニティーのあり方そのものについても深く関わってくる、そういった活動範囲のそろえ方について、ここで市民局、行政の立場がもう少し音頭をとって引っ張って、そしてそろえていくということを積極的に働きかけていくべきではないかということの質問でございますので、その点再度お尋ねをいたしたいと思います。
19: ◯市民局長（佐藤均）再度にわたる御質問でございますけれども、こういった地域団体のあり方について我々としても議員と同じ認識でございます。ある意味では、
連合町内会は例えば数は百十二ございます。町内会は一千三百八十ございます。さまざまなそういった歴史的な経緯あるいは地域的な事情からそれぞれ地域団体は形成されてきたものでございますけれども、今後来年度から新しい基本計画が始まるわけでございますので、こういったところで市民力、地域力というのは非常に大事なテーマでございますので、そういう意味でこういった意義を我々の方としても団体の方に説いてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
20: ◯議長（野田譲）次に、佐藤正昭君に発言を許します。
〔四十一番 佐藤正昭登壇〕（拍手）
21: ◯四十一番（佐藤正昭）改革フォーラムの佐藤正昭です。
最初に、本市の収入未済額についてお伺いをいたします。
現年度と滞納繰越分を合わせた収入未済額は、市税が九十九億円余、国民健康保険料が七十四億円余、介護保険料三億四千万円余、市営住宅使用料三億一千万円余、保育料二億五千万円余、学校給食センター収入七千六百万円余であり、合わせると百八十四億円が仙台市の収入未済額であり、平成二十一年度の不納欠損額は、市税で十七億円余、国民健康保険料は二十五億円余で、仙台市全体の不納欠損額が四十四億円余となり、四十四億円余りが消えてなくなってしまったのです。
仙台市は今後五年間で約一千五百十億円の資金不足が予想される大変厳しい財政状況の折、一部の不心得者が仙台市に対して損害を与えており、このまま見過ごすことはできません。
私は、納税者の視点に立つしっかりとした取り組みが必要で、市民の皆様の間で公平性が保たれることが基本であると考えますが、所見をお伺いをいたします。
まず、市税についてはいろいろと努力をされているようですが、市税の収納率は政令指定都市十八市中、現年度、平成二十一年度では十七位とブービー賞に低迷しております。口座振替率も二五・七％と四分の一の状況ですが、御所見をお伺いいたします。
本市は滞納に対して一段と厳しい姿勢と体制を組んでの対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。
次に、国民健康保険料は現年度で一六・五％の収入未済率で、国民健康保険料の時効期間は二年間ですから、本年も二十五億七千万円余が不納欠損額として処理されております。国民健康保険料の収納率は平成二十一年度で政令指定都市十八市中、現年度は十八位と最下位であります。御所見をお伺いいたします。
口座振替率も四三・八％と半分に満たないところです。今こそ最下位を脱出すべく思い切った改革、改善が必要と考えますが、平成二十一年度の差し押さえ等件数が市税の四千五百件に比べ八十四件と余りにも少ないと思います。努力目標を定める等、しっかりとした取り組みが求められますが、いかがお考えになりますでしょうか、お伺いをいたします。
三番目に、保育料の収入未済額は二億五千五百万円余となります。今年も二千五百八十万円が不納欠損額として処理されました。
私が五年前、平成十七年十月の
決算等審査特別委員会で質疑をした際、当時の保育課長は滞納の原因として経済状況の悪化による収入の減少、借金などの返済を保育料の納入よりも優先しているケースのあること、保育所が児童福祉施設なので納付意識が比較的薄いなどが原因であると苦悩しておられました。
その際、新たに保育所長による保育料の直接収納を検討していること、悪質な滞納者に対し財産の差し押さえを視野に入れた給与照合等を行っていきたいと答えておりましたが、公立保育所長による直接徴収は何年度に導入され、現在まで各年度何件の実績があったのでしょうか。保育所長の間で温度差があるのではないでしょうか。実効性のある取り組みとなっているのでしょうか、お伺いをいたします。また、口座振替を規則化しましたが、なぜ一〇〇％にならないのでしょうか。
保育料は次に質問をする市営住宅や学校給食費と違って強制執行力があるのですから、悪質な事案には毅然とした対応が求められます。保育所の待機児童が多数いることが社会問題化している中、最大で百七十万円を超える滞納者がいるようですが、高額滞納者の実態をお聞かせください。私は、数カ月にわたり滞納し、相談にも来ない無視するような悪質な事案については、より強い対応が必要と考えます。
四番目に、市営住宅使用料について、今年度は一千四百六十万円余が不納欠損額として処理されました。過去十年では七千四百三十九件、一億六千四百万円余が消えてなくなったのです。
平成十六年、十七年、十八年に法的措置を強化したことにより、平成十八年度から急激に現年度未済額が減少したこと、初期対応を強化していることなども一定の評価をいたします。しかしながら、最近は法的措置をする時間がないのか、百三十件以上あった明け渡し請求も平成二十一年度は七件と少なくなっているのは人員が少ないからなのか、現年度対応で手いっぱいなのか、お伺いをいたします。
団地ごとの収納率で見ますと、赤坂の三八％、若林の七一％、茂庭第一の七四％、天神沢の七五％など、地区によって収納率が低いところもあるようですが、いかなる理由でしょうか。民間の賃貸住宅アパートは入居者が少なくて空室となり大家さんも困っている状況であり、市営住宅の施策そのものを見直さなくてはならないのではないかとも考えるのです。
このような状況が続けば市民の不公平感は強まるばかりです。六五％の口座振替率の向上やより一層の滞納者への働きかけを厳しく行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
五番目に、学校給食費の収入未済額三千三百九十九万円余についてお尋ねをいたします。
学校給食費は仙台市では食材費のみを保護者負担としており、小学校で一食当たり二百二十五円、中学校で二百六十八円であります。食材費に物件費、運営や維持修繕にかかる費用、センターでの光熱水費、そして人件費を加えると、小学校では平均一食五百十五円、中学校では五百五十二円、単独調理校の中学校では一食当たりの費用は七百三十一円にもなりますし、給食センター等の建設費などを含めればもっと高額になるはずであります。食材費だけの負担であることをしっかりと保護者に伝える工夫が必要です。
平成十七年第三回定例市議会の一般質問で、私は学校給食費滞納対策について当時の教育長にお尋ねをしたところ、滞納対策の成果について強調されており今後ともなるべく早期の段階で未収対策を強化するとともに、さまざまな努力を重ねてまいりまして未収額が減るように努めてまいりたいと答えておりましたが、現年度分も過年度分も改善が見られず、五年前とほとんど変わらない状況です。改善策はないのでしょうか、お伺いをいたします。当時の教育長は奥山市長であります。
単独調理校では未収額が多ければ各学校ごとに食材費を削って調理をしているようですが、未収率が三％を超える小学校では食材が劣化したり、量に影響が出たりしているのではないでしょうか。あわせて単独調理校については、効率的な運営の方法や統一の献立づくりなど、工夫の余地が多いと感じますが、お伺いをいたします。
市内の学校給食費の未納率の高い地域の特徴はあるのでしょうか、お伺いをいたします。
以上、五項目についてお尋ねをしてきましたが、それぞれの収入未済額への取り組みについて、これまで五年間徴収方法をどのような工夫をしてきたのか、今後は収納率向上のためにどんな対策をお考えになっているのか、その対策によりどれほど収納率向上が図られるのでしょうか、あわせてお伺いをいたします。
収納率向上と市民負担の公平化を図るため、全庁横断組織として平成十八年に設置した仙台市収納率向上連絡会議はどのような成果が上がっているのでしょうか。情報交換だけにとどまっているのではと危惧しておりますが、お示しをください。
来年度から税の本庁への一元化がなされますが、私はそろそろ収納率向上のために全庁一丸となり、一元化された専門組織をつくり、仙台市として本格的な取り組みをする時期であると考えますが、御所見をお伺いをいたします。
次に、高森の陥没事故についてお尋ねをいたします。
昨年九月十五日、泉区高森地区三カ所で陥没事故が発生しました。その後、安全対策がなされ、市長が今年三月二十三日の定例会見の場で実質上の安全宣言をされたのであります。
それから半年後の九月十七日に同地区内で再び陥没事故が発生しました。市長の安全宣言は何だったのでしょうか。開発事業者から市長に対して説明や謝罪はあったのでしょうか、お伺いをいたします。
安全が取り戻せたと信じ、平穏な生活を送っていた住民にとっては、その不安はいかばかりかと思います。今度こそ徹底した原因究明と対策が求められていると思います。開発事業者が全責任を持って対応すべきであり、市は開発業者にしっかりとした指導を行うとともに、責任を求めるべきと考えております。
昨年の定例会で私が質問しましたところ、当局は原因究明のための調査や復旧に向けた費用については、事故を起こした原因者がその責任を負うべきものと答弁されております。昨年度仙台市は費用として約二億四千万円ほど支出をしているはずですが、今回の事故発生により費用負担協議は一時中断していると聞きますが、丸一年が経過しており、開発事業者としても早期に決着させる方が得策ではと感じますが、今まで開発事業者とはどのような協議をしてきたのか、より強い姿勢で早期に費用を請求すべきと考えます。余りにもスピード感がない対応ではないのか、お伺いをいたします。
次に、今回の陥没事故についてお伺いをいたします。
現在、事故調査委員会を再開し、陥没の原因、メカニズムを検討しているが、現時点でどのようなことが解明されているのか、また、陥没の原因、メカニズムをどのようにとらえているのでしょうか。
地元住民は今回の事故を受け、事故対策委員会を設置し、住民の意見を集約するとともに、市や開発業者と定期的に協議を行っており、また、先日、十二月五日に説明会を開催したと聞いております。これら対策委員会との協議や説明会で住民はどのようなことを求めており、開発事業者及び市はその求めに対しどのような対策等を考えているのか、あわせてお伺いをいたします。
一日も早い復旧と原因究明、そして何より今後このようなことにならないような安全対策がなされ、市民生活に信頼と安心を取り戻せるよう願うものであります。
以上、一般質問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
22: ◯市長（
奥山恵美子）ただいまの佐藤正昭議員の御質問にお答えを申し上げます。
本市の収入未済額に対しての納税者の視点での取り組みについてでございます。
行財政運営における基本は、市政全般にわたる改革を推進し、各種の
行政サービスに要するコストの適正化を図ることであり、また、あわせて市民の皆様にとって税の負担を初めとした公平性が保たれていることが極めて大切であると考えております。
真に負担が困難である市民の方々に対しましては、細やかな配慮を行うためのさまざまな制度も設けているところでございますが、負担すべきものを納めていただけない場合には、公平性が保たれないばかりか、そのことによって新たな不公平が生じることとなり、納税者の視点からは御納得いただけないものと認識をしてございます。
こういった場合には毅然とした対応が求められるところであり、各担当部局においてさまざまな手段を講じながら収入未済額の圧縮に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、泉区高森地区における陥没事故についてのお尋ねでございます。
今回の陥没につきましては、私も発生当日に現場を確認いたしましたけれども、大変心配な状況であり、担当部局に対して早急な安全の確保と原因の解明についてしっかりとした対応を指示したところでございます。
また、安全宣言の半年後に新たな陥没が発生いたしましたことは、私としても大変重く受けとめているところでございます。
開発事業者からは今回の事故の発生により住民の方々に御迷惑をおかけし、今後適切な対策を責任を持って行っていくという旨のお話を伺っております。
現在、専門家の方々等による事故調査委員会におきまして原因究明が進められておりますが、地域にお住まいの皆様には随時原因や対策の検討状況についてお知らせや説明を行っているところでございます。
周辺地域の方々の安心が一日も早く取り戻せますよう、今後とも十分な努力をしてまいりたいと考えてございます。
このほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
23: ◯財政局長（中鉢裕）私からは収入未済額に関する御質問のうち、財政局所管の数点の御質問にお答え申し上げます。
まず、市税の収入未済に関する所見等についてでございます。
市税の収納率はこれまでにさまざまな対策を講じてまいったところでございますけれども、長期的に見ても低迷してございまして、御指摘のような状況になっていることにつきましてはこの結果を重く受けとめているところでございます。
また、口座振替につきましても加入率が伸び悩んでございますが、主な原因は所有者に若年層が多い軽自動車税の加入率が低いことが影響しておりまして、今後は加入率向上施策の先進事例の調査などによりまして対策を検討いたしますとともに、電子納税やコンビニ収納といった納税環境の整備にも努めまして、総合的に収納率の向上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、滞納に対する姿勢でございますが、今後さらに収納率向上を図りますためには、滞納者の生活状況や収入状況を調査した上で、悪質な滞納に対しましては早期に給与や預金債権などの差し押さえ、あるいは不動産の公売等の滞納処分を実施するなど、より強い姿勢で臨んでまいりたいというふうに考えております。
次に、市税徴収事務の過去五年間の取り組みについてでございますが、平成十九年度に徴収事務の本庁への一元化を行いまして、統一的な徴収方針のもとに差し押さえや公売を強化いたしました。また、滞納の初期段階の方には直接電話で納税を催告いたします納税推進センターを開設するなど、さまざまな対策を講じてまいったところでございます。
今後の対策でございますが、税務事務を集約化いたしまして、職員の配置の最適化を図り、専門性向上など徴収を含めた執行体制につきまして職員を増員することなく強化いたしますとともに、調査や徴収の体制を充実し、累積いたします収入未済額の縮減、収納率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
これによりまして、平成二十四年度から三カ年で収納率を一％ふやす、平成二十六年度決算時点で収納率九五％を目指してまいる所存でございます。
次に、収納率向上連絡会議の成果についてでございます。
同会議におきましては、稲葉副市長を議長として、目標収納率の設定や進行管理、収納率向上の施策などを協議しているところでございます。具体的には、関係部局の現状や対応策について意見交換を行っておりますほか、徴収事務に精通した外部講師を招いての研修の実施や市税徴収職員に国民健康保険の担当職員が同行して預金差し押さえの実務研修をするなど、さらに保育料の担当職員への差し押さえ等に関する研修なども実施するなど、全庁的な徴収職員の能力向上にも努めてまいったところでございます。
最後に、収納対策事務の一元化についてでございます。
市税や国民健康保険料などの徴収事務の一元化につきましては、歳入の確保や負担の公平性の観点から、徴収体制の強化を図る上で有力な手法の一つであるというふうに認識をいたしております。
この一元化の手法につきましては、重複滞納者に対する事務の効率化が図られるなど多くのメリットがある一方で、先行都市からはそれぞれの事務事業の所管部局との連携の面で課題もあるというふうなことも伺っておりまして、御提案の趣旨も含めてさまざまな観点から方策を検討してまいりたいというふうに存じております。
以上でございます。
24: ◯健康福祉局長（上田昌孝）私からは、国民健康保険料の収入未済対策についてお答えを申し上げます。
まず、平成二十一年度における現年度の収納率の順位につきましては、議員御指摘のとおりとなっておりまして、大変深刻な結果と受けとめ、改めて収納対策の取り組み強化の必要性を痛感したところでございます。
過去五年間におきましては、文書、電話による督促、催告や臨戸訪問の強化はもとより、税務部門との連携や国税局徴収業務経験者の活用、新規加入者への口座振替申請用紙の交付等を実施いたしてまいりました。また、今年度におきましては差し押さえの努力目標を各区百件以上とし、十月末時点で全市で百七十一件の差し押さえを行うなど、全力を挙げて収納対策に取り組んでいるところでございます。
今後は、口座振替のさらなる推進や滞納が累積する前の段階での早期接触、早期催告を徹底するとともに、区役所や税務部門と一層緊密な連携を図り、滞納処分の取り組みを強化してまいりたいと考えております。
こうした取り組みにより行財政改革プランにおいて目標といたしております平成二十六年度決算における現年度収納率八八％を達成するとともに、指定都市内における収納率の順位を一つでも多く上げられるよう努力してまいりたいと存じます。
以上でございます。
25: ◯子供未来局長（佐藤清）保育料の収納対策についてお答え申し上げます。
初めに、公立保育所長による直接徴収は平成十七年十二月から開始いたしましたが、この方法は例外的な徴収方法ということもあり、各年度ともおおむね二十件程度にとどまっております。現場の所長による直接の対話による催告や支払い能力の確認は極めて有効な方策であり、さらなる取り組みの強化が必要と考えております。
また、平成二十一年一月には、規則により原則として口座振替によることといたしましたが、口座を持たない方や納期別の領収書が必要な方など、七％弱の方が口座振替の登録をしていないところでございます。
次に、高額滞納者の実態でございますが、百万円以上の滞納者は三十七名で、各種債務があり、保育料の支払いよりも他の債務の返済を優先せざるを得ない方が多く見られますけれども、御指摘のような事例につきましては在園児の保護者であってもちゅうちょすることなく、まず差し押さえを実施し、完納に向け強い態度で臨んでまいりたいと存じます。
過去五年間の徴収方法の工夫につきましては、私立も含めた保育所長による催告の実施や原則口座振替としたことのほか、滞納処分を強化いたしまして、財産の差し押さえも平成二十年度は四件、今年度は既に百件を超える差し押さえを行っております。
今後につきましては、従来からの取り組みをさらに徹底するほか、保育課において過年度分の滞納状況を把握できるシステムに改修するなど体制を強化し、自主納付に応じない滞納者への処分を引き続き徹底することなどによりまして、平成二十六年度決算における収納率を現年度九八・五％以上、総括で九三・二％以上とするよう取り組んでまいりたいと存じます。
26: ◯都市整備局長（高橋秀道）私からは、都市整備局に係る数点のお尋ねにお答えをいたします。
初めに、市営住宅使用料についてお答えをいたします。
まず、明け渡し請求の件数の減少理由についてでございますが、平成十六年度からおおむね百万円以上の悪質な滞納者に対する明け渡し請求等の法的措置を強化いたしまして、平成十六年度からの三年間で各年百三十件以上の明け渡し請求を行ったところでございます。その結果、平成十九年度以降、百万円以上の滞納者がほとんど解消したことから、昨年度はおおむね五十万円以上の滞納者七世帯に対して明け渡し請求を行ったものでございます。
次に、地区ごとの収納率の違いについてでございますが、市営住宅家賃の現年度分の収納率については団地合計で九八％と高い割合になっておりますが、過年度分の滞納家賃の収納率が低い水準にとどまっている状況にございます。
御指摘の四団地につきましては、この過年度分の滞納額の割合が大きいことから、全体の収納率の低下につながっているものと考えております。
なお、赤坂市営住宅につきましては、現在の入居者が二世帯と少ないため、退去した方の滞納額が大きく影響しているものと考えております。
次に、収納対策の強化に関してでございますけれども、市営住宅使用料の口座振替についてでございますが、新規入居の際は原則口座振替にするとともに、既存の入居者についても口座振替への指導を行っております。今後、戸別訪問の際にも口座振替の要請を行ってまいりたいと考えております。
また、収納率向上のための対策についてでございますが、平成十八年度から滞納初期における訪問指導を夜間や日曜日にも実施してきたほか、生活保護世帯についても平成十九年度から福祉事務所による代理納付を採用したところでございます。
今後、納入指導に応じない悪質な滞納者に対して明け渡し請求等の法的措置を強化するとともに、退去滞納者に対する催告書の送付回数をふやすほか、電話での納入指導の強化などに取り組んでまいりたいと考えております。
これらの取り組みを通じまして、現年度分の収納率を平成二十六年度決算時の目標としまして、平成二十一年度に比べ〇・三％アップの九八・七％、過年度分も含めた全体の収納率を一・九％アップの八七・三％とすることを目標としているところでございます。
次に、泉区高森地区で発生いたしました陥没事故についての御質問にお答えをいたします。
事故の原因等についてでございますが、今回の陥没箇所での地盤調査で、地盤の緩みは陥没箇所に限定されることがわかるとともに、旧地表と思われる深さから造成時に地下水を集めて排水するために設置した透水管と思われるコンクリート構造物が直線状に発見されております。
このことから、事故調査委員会におきましても、当初計画された位置ではなく、陥没箇所の地下に透水管が埋設されており、透水管の壊れた部分から土砂が流出して陥没が発生したのではないか、また、昨年の陥没の一因となった高森ため池の漏水や地下水が関係している可能性が高いなどの意見が出ており、今後これらをもとに陥没原因、メカニズムについて取りまとめを行う予定としております。
次に、地域からの要望とその対応についてでございますが、地元の事故対策委員会やこれまで二度開催した説明会では、開発事業者と市による徹底した事故原因究明や地盤及び地下水に関する継続的な観測、調査と安全対策を求められているところでございます。
これに対し、開発事業者は積極的に対応する旨、地域の皆様に回答しているところでございます。
本市といたしましても、引き続き現地の状況把握に努め、適切な対策をとるよう、開発事業者を強力に指導していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
27: ◯泉区長（高橋一典）開発事業者との協議についてお答えいたします。
昨年の陥没事故の復旧に要した費用は、暫定的に道路、公園部分は本市が、宅地部分は開発事業者が支出しております。これらの費用は自己の責任に応じて負担すべきであり、この考えに基づき協議を行ってまいりました。協議の中で、本市は地下埋設管の不適切な措置や接続桝の施工責任など、開発事業者の責任が重いことを主張しております。
今回の陥没事故発生以降、本市と開発事業者は事故対策を最優先とし、原因究明のための調査や安全対策、昨年よりも範囲を広げた住民の皆様への説明などを行っているところでございます。このため協議は中断しておりますが、できるだけ早く再開し、本市の考えを改めて強く主張してまいりたいと考えております。
28: ◯教育長（青沼一民）私からは、学校給食費に係るお尋ねにお答えいたします。
初めに、学校給食費の収入未済額に対するこれまでの取り組みと改善策についてあわせてお答えいたします。
まず、未納者への対応といたしましては、校長会等を通じ学校での対応強化について働きかけを行い、今年度は学校現場での具体的な対応に活用できる滞納対策マニュアルを作成し、配付いたしたところでございます。また、教育委員会におきましても、学校と連携して年間千通を超える督促状や催告書を発送し、それにも応じない滞納者に対して簡易裁判所に支払い督促の申し立ての実施やそれに伴う裁判など、法的措置をもって対応を行ってきております。
一方で、景気や雇用環境の悪化による未納もここ数年顕著にふえてきていることを踏まえ、未納者をふやさない対応にも力を注いでおり、生活保護受給者の給食費については平成十九年度より福祉事務所長から学校長へ直接払いする方式を導入したほか、生活困窮の家庭に対しましては生活保護や就学援助を案内するなどの対応に努めてきておりますが、納付率に関しましてはほぼ横ばいとなっております。
今後の改善策といたしましては、配付したマニュアルをもとに取り組みを広げていくほか、法的措置に関しても強制執行を見据えてさらに踏み込んでまいりたいというふうに考えております。
次に、学校給食費の未納状況に関しましては、比較的学校の規模から見えてくる特徴がございます。やはり大規模な学校ほどさまざまな事情を抱えた家庭も多く、そうした保護者一人一人とかかわる機会の確保が難しいため、未納が多くなってしまう面があるものというふうに考えております。
最後に、先ほどお答えしました改善策をとることによりまして、来年度の収納率につきましては現年度分を九九％、過年度分を含めますと九六・六％といった今年度の収納率向上連絡会議で掲げた目標値を上回るよう、未納の減少に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
29: ◯四十一番（佐藤正昭）数点お伺いをいたします。
まずは保育所です。百万円以上を超える滞納をしている人が三十七名もいるということであります。そして、聞きますれば、保育所長が毎年やっているのは二十件程度だと。一人一件にも満たないというような、そういう形なんだろうと思いますので、相当私は保育所長によって温度差があるんだろうなと思います。その辺の意識を統一をしていただきたいなと思います。
そして、今ほど各項目について数値目標がしっかりと示されたわけですから、それに従ってしっかりとやっていただければいいのですけれども、そういった中で、私、この収入未済額の最後にやはり本庁一丸となって専門組織が必要だろうということでお伺いしたんですけれども、私は特に悪質な事案だけでも全庁一丸の取り扱いが必要なのではないかなと思っておるんです。
先ほど市長も納税者の視点からしても納得していただけないという、そういう状況にあるということでありますから、そういうことをしっかりやっていただきたいなと思います。
これは収納未済額について二点、このことについてはもう一度お考えをお聞きをしたいと。
そして、三番目に泉区高森の問題ですけれども、私は時間が経過すれば経過するほど相手側、事業者側のペースに入っているんだなと思います。やはり、だんだん時間が過ぎてしまいますと過去のものとなって、なかなか強い姿勢を打ち出せなかったり、そういうふうになってくるんじゃないかなと思います。
私は、このことはしっかりと仙台市側のフィールドに引き戻して、仙台市側の得意なところでしっかり交渉するということが必要であります。これは交渉事でありますから、そういう意味での早期の交渉というのが不可欠であると思いますので、再度お伺いをいたします。
30: ◯教育長（青沼一民）大変、先ほど答弁の漏れがございまして、単独調理校における影響等について答弁漏れございましたので、再度答弁させていただきます。
給食提供への影響についてでございますが、給食費は食材の購入費であり、提供する食材に影響が出ないよう、給食費の未納を防ぐ取り組みを進めるとともに、当該年度において未納となった給食費に関しても後年度において分割納付していただくなどの対応に努めているところでございます。
次に、単独調理校における効率的な給食の運営に関してでございます。
単独調理校は何よりも給食調理の現場が学校にあることから、子供たちに学校給食への関心が高まる環境を提供できるメリットがございます。しかしながら、学校給食センター方式と比較いたしますと割高になることも否めませんので、調理体制や献立方法のあり方等を運営面に関しては常にその改善に努めていくべきものであるというふうに認識しております。
大変失礼しました。
31: ◯財政局長（中鉢裕）収納体制の一元化についての御質問でございますけれども、議員御指摘のように特に悪質な案件についてのものが対応が必要だということでございますが、それも含めまして収納対策につきましては来年度に税務事務を集約化いたしまして、市税についてはその徴収体制の強化を図ることといたしております。まずはこの税務事務の集約化の効果を検証いたしますとともに、先ほど各担当局長から御答弁申し上げましたような収入項目の今後の徴収状況等も踏まえまして、徴収事務のさらなる効率化に向けて、御提案の趣旨も含めてさまざまな観点から積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。
32: ◯子供未来局長（佐藤清）公立の保育所長に対しては今年度当初公務員として公平確保を最も重視すべきであると、福祉の措置であっても滞納は許されない旨を強く意識した取り組みを年度当初の所長会の場で直接徹底したところでございます。温度差はないものと存じますけれども、御指摘も踏まえ今後も引き続き徹底してまいりたいと存じます。
33: ◯泉区長（高橋一典）協議を現在行ってまいりましたが、双方の考えに開きがあること、今回の事故で原因調査などの事故対策もございますことから、時期を明確にするのは難しいと存じますが、時間が経過しても強い姿勢を崩さず、なるべく早目に再開し、結論を得てまいりたいと考えております。
34: ◯議長（野田譲）この際、暫時休憩いたします。
午後二時五十八分休憩
────────○────────
午後三時十五分開議
35: ◯議長（野田譲）休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、鈴木勇治君に発言を許します。
〔二十六番 鈴木勇治登壇〕（拍手）
36: ◯二十六番（鈴木勇治）会派新しい翼の鈴木勇治であります。一般質問をいたします。
地方行財政検討会議の検討状況等について伺います。
地方自治法の抜本見直しを行うため総務省に設けられた地方行財政検討会議については、奥山市長もその構成員となっていますが、直近では十二月三日に開催され、今年度の取りまとめの議論が行われたということであります。
この検討会議では詳細な議論を行うため、大学教授等を中心とした分科会が二つ設けられており、第一分科会では例えば議会の会期制、住民の直接請求及び住民投票について、また、第二分科会では例えば住民訴訟における首長に対する損害賠償請求権の議会の議決による放棄や監査制度の見直しなどが主な項目として検討されてきたと聞いています。
この分科会の検討状況の報告に基づいて十二月三日の会議が行われたとのことですが、まずそれぞれの項目の具体的な検討内容と、その項目について国が考えている今後の方向性について伺います。
また、今回の取りまとめの議論を受けて、来年の通常国会に
地方自治法の改正案を提出する予定とのことですが、どういった内容になるのか知り得る範囲でお答えください。
最後に、市長はどのような姿勢で今回の取りまとめの議論に臨み、どのような発言を行ったのか、所感とあわせお披瀝ください。市長におかれましては地方自治体の首長を代表しての出席でしょうから、地方の声や意見を十分に発言されますよう御期待いたします。
結核問題について伺います。
十月二十二日に報道されたところによりますと、泉区にある仙台徳洲会病院の看護師が肺結核に感染していたことが判明した問題で、病院側ではこの看護師に五月に実施した健康診断の結果を本人に伝えず、他の病院の診断を受けた結果結核と判明したのは十月十八日であったとされています。このため、約五カ月間もの期間にわたって仕事についており、病院の他の医師や看護師等のほか患者とも接触があり、結核の感染の可能性を拡大してしまったものであります。
病院側は健康診断の結果をなぜ本人に伝えなかったのか、また、なぜ他の職員にも通知しなかったのか、このような不作為は労働安全衛生法にも違反しているとも考えられるし、また、このようなことは今年度だけではなく常態化していたのではないかと疑われてもいたし方のないことであります。
市当局は病院に対する立入検査を毎年行っているはずですが、平成二十一年度における当該病院に対する指摘事項、指導事項はどのようなものだったのか伺います。
このようなことは一病院の信用だけではなく、仙台市全体の医療行政の信頼を損なうことにつながります。市当局の強い指導を求めておきたいと思います。
次に、仙台市における結核患者と罹患率の現況及び過去五年間の推移並びに最近における特徴的動向、すなわち高齢者、青年及び外国人の状況及び結核対策として取り組みを強化している施策について伺います。
また、平成二十二年の感染症発生状況について伺うとともに、結核については三十五週で九人、四十週で八人、四十三週で七人、四十七週で九人とまとまった数字で発生しているのですが、これをどのように考えておられるのか所感をお聞かせください。
また、仙台赤十字病院が結核病床を廃止した後、仙台市内で発生した入院患者にはどのように対応しておられるのでしょうか、伺います。
次に、いきいき市民健康プランについて伺います。
第一に伺いますが、生活習慣病予防についてです。
糖尿病や脳卒中などの生活習慣病の多くは不健康な生活習慣の積み重ねによって引き起こされるもので、ふだんの食事や運動、生活のリズム、睡眠や適度な飲酒など、健康的な生活習慣を確立することによって予防することができると言われております。
運動習慣のある人の割合は、男性で四四％、女性で五〇・四％と増加していますが、四十代、五十代の男性では三〇％程度です。また、二十代から六十代の肥満が増加しており、特に四十代から六十代男性では約三〇％が肥満という現状であります。
また、定期的にがん検診を受けている人の増加を目標としているにもかかわらず、平成十二年度と平成二十一年度を比較すると、胃がん四五％から四二・九％、子宮がん四八・九％から四三・四％と低下しています。また、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんともに受診率の目標値には達しておりません。
現行のいきいき市民健康プランは、平成十四年に策定し、これまで九年間市民の
健康づくりを進めるという観点で取り組んでこられたわけでありますが、残念ながら生活習慣病予防については改善が見られません。この生活習慣病の予防やがん検診の受診率向上に向けて今後はどのように取り組んでいかれるのか御所見を伺います。
第二に、心の
健康づくりについてでありますが、ストレスや心身の健康を損ない、特に心の健康問題は自殺の要因ともなっており、家庭や職場など、あらゆる場面で心の
健康づくりに取り組む必要があります。
仙台市の自殺率は高い水準で推移している状況にあります。すなわち、男性の自殺率は人口十万人当たりで見ると、平成十七年度三五・六、平成十九年度三七・四、平成二十一年度三九・四となっており、自殺死亡率では政令市の中で新潟市、北九州市、大阪市に次いで高い状況にあります。
自殺者数は、平成十七年度二百四十六人、平成十九年度二百四十六人、平成二十一年度は二百五十九人となっています。
男女比では男四人に対し女性一人の割合となっており、自殺者は男性が多いのが特徴であります。
年代別では、男は三十五歳から三十九歳をピークに、その前後が一つの山となっており、五十五歳から五十九歳がその次に来る大きな山となり、その前後も多い状況にあります。女性は四十五歳から四十九歳と七十歳から七十四歳が比較的多いのですが、全体に大きな変化は見られないのが特徴です。
自殺は健康だけでなく、多くの要因が複雑に絡み合って、心理的に追い込まれた末の死と言われています。こうした心理的な悩みを引き起こす要因に対し、社会が適切に介入することにより多くの自殺は防ぐことができるはずでありますが、自殺の原因や動機など、どのように把握しているのかお伺いします。
その上で、自殺の原因や動機を抱えて悩んでおられる方々が求めているのは、どこに相談したらいいのか、その情報が少ないということです。実際、仙台市内には弁護士会、消費生活センター、病院、警察、ＮＰＯなどが行っている相談窓口がたくさんありますが、これらの窓口を広く市民に知らせることが重要ではないでしょうか。これまでどのような取り組みを行ってきたのか、また、今後どのように強化していくのかお伺いします。
第三に、健康的な食生活と歯、口の
健康づくりについてですが、朝食を食べない人の減少を目標にしているところ、中学生、高校生と二十歳代の男子はわずかながら減少しているものの、目標値には遠く及ばず、三十代の男性は逆にふえている状況にあります。
すなわち、平成十二年度と平成二十一年度を比較すると、中学生、高校生は目標値〇％に対して八・五％、二十歳代男性は目標値一五％に対して四八％、三十代の男性は目標値一五％に対して四四％から四五・七％と増加しており、二十歳代、三十歳代の男性は約半数は朝食をとらない生活が常態している現実が明らかです。この年代は第一線で仕事をばりばりやっているはずの世代だと思いますが、単なる啓発運動では不十分であり、直接働きかける方法を講じるなど、もっと積極的な取り組みが必要と考えますが、御所見をお伺いします。
また、これに関して食育推進計画の中で小中校生の毎日朝食を食べるという調査を見てみると、中学生は八〇％台後半を示しておりますが、高一、七六・九％、高二、七〇・三％、高三、六八・四％となり、高校生になると朝食を食べない人が多くなるのが顕著であります。もちろん小学生、中学生も十人に一人は朝食を食べないという数字が出ており、これも問題であることは言うまでもありません。
食育と健康は密接な関係があり、単なるチラシやパンフレットを作成し配付するといった方法では効果が弱いことは明らかであり、子供のうちから親も含めた取り組みを強めることが重要であります。現在、健やかな体の育成プランの策定作業を進めておりますが、教育局として家庭での食育をどのように進めていくのか、御所見をお伺いいたします。
次に、仙台市図書館振興計画及び仙台市子ども読書活動推進計画について伺います。
去る十二月七日、経済協力開発機構の生徒の学習到達度調査において、高校一年生の読解力の順位が上がったと発表されました。文部科学省はこれを始業前の読書活動などの取り組みが進んだと分析しております。いずれにしろ地道な努力が必要なことであると考えます。
まず伺いたいことは、図書館におけるハイブリッドサービスについてであります。計画ではハイブリッド図書館を目指すとしているのです。これはどのようなサービスを想定しているのか示していただきたいと思います。
国会図書館においては著作権法が改正されて平成二十二年一月から著作権者の許諾なく蔵書を電子化できるようになり、一九六八年までに受け入れた蔵書九十万点を平成二十三年三月までに電子化することになります。仙台市の図書館では資料の電子化についてはどのようなことを考えているのか伺います。
また、図書館では全国の公立図書館に蔵書を貸し出すサービスを行っているのですが、仙台市図書館での利用状況はどのようになっているのか伺います。
電子書籍に関して最近普及し始めていますが、国会図書館では全国の公立図書館にオンラインで送信し、その図書館の館内でのみ無料閲覧できるシステムを構想しているようですが、その点も含め、電子書籍に対する対応の状況と考え方について伺います。
第二に、図書館といえども書籍や雑誌、資料が不足している分野があると思いますが、県図書館や大学、研究機関との連携、ネットワーク化を強化し、サービスの充実を図っていく必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
また、これらの図書館や大学等以外にも専門性を有する施設が仙台市には多数あります。例えば文学関係の仙台文学館、美術関係の県美術館、歴史考古学関係の仙台市博物館、民俗学関係の歴史民俗資料館などといったところでありますが、これらとの連携ネットワーク化についてはどのように取り組んでいるのでしょうか、または取り組むことにしているのか伺います。
第三に、子供の読書活動の推進についてでありますが、泉図書館に子供図書室を設置し、利用者数も相当数あると聞いています。他の図書館にも積極的に増設すべきと提案させていただきますが、所見を伺います。
また、乳幼児を連れた保護者や子供たちは、気軽に図書館に通える場所に住んでいる方々ばかりではありません。地域のさまざまな場所で本に親しむ環境をつくっていくことが大切であり、児童館や保育所、幼稚園、子育てふれあいプラザ、市民センターなどでも図書の充実または読書支援が必要であると考えます。どのように取り組んでいくのか伺います。
当然、小中学校の図書の充実、地域に対する開放を推進していく必要がありますが、どのように取り組んでいくのか伺います。
妊娠期の親や乳幼児等に対する読書支援を強化するためには、保護者に対し読み聞かせや読書の意義などについて理解を深めてもらうことが重要でありますが、今後の取り組みはいかがでしょうか。
第四に、今回、分担収集方針、集中選書について検討を行うことにしていますが、現在の状況と今後の方向はいかがでしょうか。
第五に、図書館分館などサービス拠点の適切な配置等について検討を進めるとしていますが、図書館から遠距離の地域、具体的には岩切、中田、生出、秋保といったところに対し重点的に推進していく必要があると考えますが、所見を伺います。
次に、東西線の沿線整備について数点伺います。
第一に、仙台駅周辺整備ということで中央南地区再開発事業について伺います。
この再開発事業については日本通運や旧エンドーチェーン、東北
電力等の地権者で構成される中央南地区
まちづくり協議会により進められてきたところであります。言うまでもなく、東西線沿線整備や市民の利便性の向上、乗降客の確保を図ることにより、東西線の安定経営に資するだけでなく、駅周辺の
まちづくりは本市の目指す機能集約型の都市づくりにとっても重要な事項であります。
とりわけ仙台駅周辺は杜の都仙台の玄関口であり、東西線はもとより南北線とも交差する結節点であり、にぎわいと回遊性を高めるとともに、中心商店街活性化を図るという観点からも最重要かつ最優先の地域であります。この協議会における再開発構想とこれに対する地権者の考え方、対応を伺います。さらに、最近の協議会の動向及び仙台市の考え方と対応についても伺います。
次に、東西線の仙台駅以外の駅の周辺整備の状況についてお伺いいたします。
まず、仙台商業高校跡地も含めた国際センター駅周辺の整備について、有識者会議を設置して来年六月までに方向性をまとめると伺っておりますが、これから半年という期間は随分短いとは思いますが、具体的なものを打ち出すことができるのかお伺いいたします。
次に、六丁の目駅周辺についてです。
先般、仙台印刷工業団地と仙台卸商センターとで新事業創出に向けた連携強化という報道がありました。六丁の目地区は卸町地区とあわせて仙台市の地域経済を支えてきた多くの産業が集積しており、東西線開業を契機としたさらなる地域産業の活性化が期待されるところでありますが、
まちづくりの取り組み状況について伺います。
さらに、水族館については高砂中央公園の動きに加え、荒井駅周辺でも水族館という話も耳にいたしておりますし、また、最も重要な運営主体について新たな動きも出ているとのお話を聞いておりますが、現時点における状況はどのようになっているのか伺います。
最後に、東西線の工事については昨年までに路線の全線にわたる土木工事に着手し、この秋からは荒井地区においてシールドマシンによるトンネル掘削も開始されるなど、建設自体は順調に進んでいると聞いていますが、一方、駅周辺整備がなかなか見えていないという状況の中で、東西線開業時の乗降客数の見込み数については当初の計画どおりなのかお伺いいたします。
以上、お伺いをいたし、一般質問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
37: ◯市長（
奥山恵美子）ただいまの鈴木勇治議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、地方行財政検討会議に関する御質問にお答えをいたします。
今回は今年度の取りまとめの議論で、来年の通常国会に提出予定の
地方自治法改正案に盛り込むべき内容について、指定都市市長会での議論も踏まえ、大都市の市長として申し上げるべきことは申し上げるという姿勢で臨んだところでございます。
例えば直接請求の署名収集期間の延長は、指定都市市長会として要望も行ってまいりましたものですので、ぜひにというお話をさせていただきました。また、一定の条件のもとでの専決処分の制限や議長の招集権につきましては、御提案を了承する旨を発言したところでございます。
議会の招集権や会期の自由化など、必ずしも議員全員の意見の一致を見たとは言えない項目もございますけれども、今回の議論を受けまして総務省で法改正の原案をつくるということでございます。
私といたしましては、地方の意見反映をどのように行っていくのかなど、法案を固めていくプロセスにつきましても注視をし、地方分権の推進に資する取り組みになっているかを検証しながら、今後の議論に参画してまいりたいと考えております。
次に、いきいき市民健康プラン策定に係る生活習慣病予防とがん検診受診率向上についてのお尋ねについてでございます。
生活習慣病につきましては、死亡原因の六割を占め、その予防は市民の
健康づくりを進める上で大きな課題となっております。本市の調査によりますと、男性の働き盛り層では肥満が多く、なかなか改善が進んでいない状況がございます。このため、次期の計画では特にこうした方々を対象として食生活の改善や運動習慣の定着など、生活習慣改善の取り組みを重点的に進めてまいりたいと考えております。
また、がんにつきましては、仙台市においても死亡原因の第一位となっており、予防啓発とともに早期発見、早期治療のための検診について、受診者の増加を図ることが何よりも大切であると考えております。がん検診の受診率向上のため、仙台市医師会や検診機関などの御協力をいただきながら受診しやすい
環境づくりに努めるとともに、区民祭りなど大勢の方々が集うさまざまな機会をとらえ、市民の皆様へ検診の大切さを幅広く訴えてまいりたいと考えております。
そのほかの御質問につきましては、稲葉副市長及び交通事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
38: ◯副市長（稲葉信義）私から水族館誘致の現時点での取り組み状況についてお答えを申し上げます。
本市ではこれまで他の水族館の整備、運営の事例を参考に、規模や立地条件あるいは整備手法などの検討を行いますとともに、最近になって新たに事業化を検討しているという事業者もございますことから、そうした方々を含め、さまざまな関係者と意見交換を行い、幅広い視点に立って水族館実現の可能性を探ってまいりました。
現時点におきましては、関係者において御検討いただいているという段階でございますが、本市の魅力を高める集客施設として、そしてまた、お子さんたちが生き生きと自然を学ぶ場として、議員の皆様を初め、市民の方々からも期待の大きい水族館の実現に向け、引き続き積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
39: ◯企画調整局長（山内晃）国際センター駅周辺整備についての御質問にお答えします。
国際センター駅周辺におきましては、現在、経過や進捗状況の異なるさまざまな事業が進められております。この地域の一層の魅力向上を目指す上では、それらの事業に関しまして適切な機能分担と連携のあり方などを改めて整理していく必要があると認識しており、このため有識者による会議の設置を含め、今般の検討の枠組みを設定したところでございます。
有識者会議における議論は、まず第一にはこうした基本的な部分にかかわるものでございます。その後の各事業における次のステップを勘案いたしますと、明年六月ごろには一定の方向性を打ち出していく必要がございますことから、これを目標といたしまして精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
40: ◯総務局長（藤本章）地方行財政検討会議に関する御質問のうち検討内容等につきましてお答えを申し上げます。
十二月三日の会議におきまして議論をされた項目について、来年の通常国会に提出予定の
地方自治法改正案に盛り込むべきものと引き続き検討すべきものについて、分けて御答弁を申し上げます。
まず、
地方自治法改正案に盛り込むべき項目といたしましては、再議制度の対象拡大や専決処分の対象縮小と不承認の際の対応義務づけ、また、長が議会を招集しない場合への議長への招集権の付与、議会の会期の自由化、直接請求の有権者規模による署名期間の延長等や請求対象の税条例等への拡大などでございます。
次に、来年度以降も引き続き検討すべきとされました項目といたしましては、指定都市制度を含む大都市制度のあり方や地方公共団体の基本構造としてのいわゆる二元代表制のあり方、議会の議員の選挙制度のあり方、多様な層の住民が議員になりやすくなる条件整備、住民投票の制度化や監査制度のあり方などでございます。
以上でございます。
41: ◯健康福祉局長（上田昌孝）私からは、健康福祉局に係る御質問にお答えを申し上げます。
初めに、結核対策についての一連のお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、仙台徳洲会病院への立入検査についてでございます。
病院の立入検査は、毎年国が定める医療法第二十五条第一項の規定に基づく立入検査要綱に基づき、病院が医療法等に規定された人員及び構造設備を有し、かつ、適正な管理を行っているか否かの観点で実施いたしております。
仙台徳洲会病院の平成二十一年度立入検査では、施設設備の用途変更の手続及び医薬品の適切な保管の二点について文書指導をいたしており、これらについてすべて改善を確認しているところでございます。
今後とも、市民の医療機関に対する信頼を確保するため、万全を期してまいりたいと存じます。
次に、本市における結核患者の発生状況と対策についてでございますが、過去五年間の結核患者数は、平成十七年が百三十名、十八年が百二十五名、十九年が百三十名、二十年が百三十七名、二十一年が百四十三名となっており、人口十万人当たりの罹患率は、平成十七年が一二・七、十八年が一二・二、十九年が一二・六、二十年が一三・三、二十一年が一三・九とほぼ横ばいの状況でございます。
患者発生の構成比は、七十歳以上の高齢者が占める割合が約半分と高く、二十代、三十代はともに一〇％、十九歳以下についてはほとんど発生していない状況でございます。外国人につきましてはここ数年少しずつふえてきており、昨年は十名の患者発生がございました。このため、本市では独自に外国人向けに日本語学校の入学時健診を実施いたしております。また、結核罹患率が高いといわれております路上生活者を対象とした健診も年間を通して実施しているところでございます。
次に、ことしの結核患者発生状況についてでございますが、十一月末現在、百八名の新規患者が発生しており、その半数を七十歳以上の高齢者の方が占めております。高齢者の方に発生が多い理由としては、結核が国民病と言われていた昭和二十年代に感染した方が加齢に伴う免疫力の低下によりまして発病していると言われております。
結核は、戦後の栄養改善や医学の進歩により患者数は減少したものの、決して過去の病気ではなく、今でも重大な感染症であると認識いたしており、今後とも早期発見、早期治療はもとより、結核に対する正しい知識の普及啓発に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、仙台赤十字病院の結核病床廃止後の対応についてでございます。
市内で入院を必要とする結核患者は年間約五十名前後でございますが、これらの患者は栗原市にございます宮城県立循環器・呼吸器病センターで入院治療しておりますことから、現時点における必要な結核病床は確保されているものと考えております。
続きまして、自殺防止策についての御質問にお答えをいたします。
まず、自殺の原因等についてでございますが、内閣府が取りまとめました資料によりますと、本市における自殺の原因や動機は健康問題が全体の約四割弱、経済生活問題が約三割強との結果が示されております。全国的に見ましても健康問題の次に経済生活問題が多くなっておりますが、経済生活問題の全国平均が二割強であるのに対して、本市では三割強と比率が高いことが本市の特徴と認識しているところでございます。
次に、相談窓口についてでございますが、心の健康に関するさまざまな相談機関を記載したリーフレットを昨年度は本市が作成し、また、今年度は宮城県と共同で作成し、それぞれ全戸配付を行い啓発に努めてまいりました。
また、月別自殺者数が最も多い三月には、自殺対策強化月間の一環として自殺予防のためのキャンペーンを実施する予定といたしており、今後とも相談窓口の周知や市民への啓発活動の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
最後に、食生活と
健康づくりについてのお尋ねのうち、働く世代への朝食摂取の働きかけについてでございますが、御指摘のとおり二十代、三十代の若い世代に朝食を食べない傾向がありますことから、この世代に対する食育推進の取り組みが重要であると考えております。
このため、今年度に引き続き、大学生が企画運営する食に関するイベントを開催し、若い世代から若い世代に直接朝食の大切さについて発信してまいります。さらに、働く若い世代に対しましては、企業と連携し、社員食堂などの場で朝食摂取の大切さや健康的な食習慣について普及啓発を行っていただくよう働きかけを行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
42: ◯都市整備局長（高橋秀道）私からは東西線沿線整備についての御質問にお答えいたします。
まず、中央南地区の再開発についてでございます。
当地区は仙台駅前に位置し、地下鉄東西線と南北線が交差する場所であり、都心の再生、機能強化や沿線
まちづくりの観点から重要であると考えております。
現在、中央南地区
まちづくり協議会において、約二・〇ヘクタールの区域全体の再開発を進める計画について地権者が一体となり取り組みを進めているところでございます。
しかしながら、昨今の経済状況の中では再開発事業化の見通しには厳しいものがあり、地元協議会では事業規模や用途構成の検討も含めた再開発計画の見直しを進めているところでございます。
したがいまして、本市といたしましても、事業の推進が図れますよう地元との意見交換や情報共有を行ってきているところでございますが、引き続き積極的な指導、支援に努めてまいります。
次に、（仮称）六丁の目駅周辺の整備についてでございますが、当駅周辺は東西線の整備を契機として多くの人や物、情報が集まるビジネスエリアの形成を目指し、既存の流通、工業機能の更新や時代に即した事業展開等を支援することとしております。
現在、その取り組みとして、駅周辺地区にふさわしい土地利用を誘導するため、地元関係者等との意見交換を行いながら、都市計画の見直し等について検討を行っているところでございます。
また、仙台印刷工業団地では、東北大学や仙台卸商センターとの連携を深め、クリエーティブ産業など新たな産業育成に取り組んでいるところであり、本市といたしましても連携に当たりコーディネーターの配置について支援を行っているところでございます。
今後とも、地域産業の活性化につながる事業支援など、地域との連携による
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
43: ◯教育長（青沼一民）私からは、まず家庭での食育の進め方に関するお尋ねにお答えいたします。
現在策定中の健やかな体の育成プランでは、食育と体育と保健を関連づけて健やかな体の育成を目指しております。
家庭での食育を進めるに当たっては、まず児童生徒の生活を振り返るといった生活チェックシートを活用し、児童生徒の生活実態を保護者に把握していただくとともに、保護者向けの食育研修会を実施し、食育に対する意識の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。また、各家庭に対して食に関する指導の取り組み状況等の情報を積極的に提供し、保護者との連携体制の構築を図ってまいりたいというふうに考えております。
続きまして、仙台市図書館振興計画及び仙台市子ども読書活動推進計画の中間案に関する数点のお尋ねにお答えいたします。
まず、ハイブリッドサービスといたしましては、データベースなどのデジタル情報を充実させるとともに、館内の電子資料の閲覧環境を整備してまいりたいというふうに考えております。
次に、資料電子化につきましては、所蔵している貴重な郷土資料について電子化による保存と活用を進めたいというふうに考えております。
また、国会図書館の貸し出しサービスの平成二十一年度の利用状況は、本市全体で六十九冊の借り受けがあったところでございます。
次に、電子書籍への対応につきましては、国会図書館の構想を含め、現在国レベルで出版業界などの関係者による検討が行われております。その検討状況などを見きわめながら本市図書館としての対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、県図書館や大学との連携につきましては、現在の県図書館とのネットワークに加え、今後大学図書館の検索システムへの参加などの連携をさらに推進してまいりたいというふうに考えております。
また、市内専門施設との連携に関しては、資料貸し出しによる協力や各施設における事業面での連携を進めてきているところでございます。
今後は、利用者の求める専門的な情報を提供するなど、各施設とのネットワーク化をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、子供図書室の拡大についてでございます。
泉図書館の子供図書室は、本市全体の子ども読書活動推進の核となる施設と位置づけているところでございます。この機能をさらに強化しながら、各図書館における児童書コーナーや児童対象事業の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、地域のさまざまな場所における子供の読書
環境づくりについてでございます。
現在、児童館、市民センター、保育所地域子育て支援センターなどにおいて図書の貸し出しを行っておりますが、これらの施設の図書資料の充実に努め、読み聞かせ会などの事業も行いながら、地域で気軽に本に触れることのできる
環境づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、小中学校の図書の充実についてでございますが、国が定める標準冊数を充足できるよう取り組んできているところでございます。今後とも、児童生徒の希望などを取り入れながら蔵書の充実に努めるとともに、市立図書館から学校への図書貸し出しなども推進してまいりたいというふうに考えております。
また、学校図書館の地域開放につきましては現在二十六校で実施しておりますが、管理指導員などの人材確保や施設管理上の課題などについて学校とも十分に調整をしながら、実施校の拡大に努めてまいります。
次に、妊娠期の保護者や乳幼児等に対する読書支援の強化についてでございます。
乳幼児期から読書に親しむためには、保護者や身近な大人が子供の読書活動に理解と関心を持つことが必要であると認識しております。このことから、策定中の第二次計画におきまして、各区保健福祉センターで実施する両親学級や育児相談等の機会を活用した保護者向けブックリストの配付などを重点施策と位置づけ、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、分担収集方針と集中選書についてですが、図書資料につきましては限りある予算を有効に執行するため、図書館ごとに郷土資料や社会科学系といった分野を決めて収集しております。その上で、本市図書館全体として協議調整が必要な資料につきましては、各図書館の職員で構成する集中選書会議において選定しております。
今後もその枠組みを踏襲しながら、新計画の方向性を踏まえまして、収蔵すべき資料のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。
最後に、図書館から距離の離れた地域へのサービスにつきましては、市民センターにおける図書サービスの拡充などについて優先的に推進してまいりたいと考えております。さらに、図書館分館など、サービス拠点の適切な配置、再編について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
44: ◯交通事業管理者（保科学）私からは、東西線整備についてのお尋ねのうち、乗降客数の見込みについてお答えを申し上げます。
東西線事業は現在工事が順調に進んでおりますが、事業許可から七年が経過する中で、御指摘の沿線整備の状況や東北大学の青葉山への移転、また将来人口の見通しなど、事業を取り巻く社会環境が変化してきているところでございます。
来年度には国土交通省が所管する補助事業として東西線事業の再評価を実施する予定でございまして、再評価の一要素である乗降客数につきましてはこうした社会環境の変化や現在策定中の本市の基本計画の内容等を適切に反映させながら再整理してまいりたいと考えております。
以上でございます。
45: ◯議長（野田譲）次に、大泉鉄之助君に発言を許します。
〔五十七番 大泉鉄之助登壇〕（拍手）
46: ◯五十七番（大泉鉄之助）きょうは十二月十四日、今を去る三百年余り前、元禄十五年のこの日、四十七人の赤穂義士が憎き吉良上野邸に討ち入った日であります。
さて、昨年九月の政権交代から早一年三カ月が経過、この間我々国民の目の前にいや応なしに展開されたこの国の深刻な混乱、混迷の現実、国際社会における我が国の著しい地位の低下は、一に現政権の国政担当能力の不熟さ、稚拙さ、無能力が原因であると思考するものであります。何しろ首相みずから自分が今まで仮免許だったと言うのでありますから、何をかいわんやであります。
その上、昨年の政権交代の主たる原因の一つがただただ政権維持にきゅうきゅうとしている自民党政治に国民が嫌気を差したことであったにもかかわらず、早くもその轍を踏むかのように、今日の民主党政権はただただ政権維持が精いっぱい、本来なすべき政治は何もできないのであります。これに対する国民の評価は、最近の報道各社による世論調査が如実に物語っているのであります。
願うべくは、本市執行部にあってはこれを他山の石を以って玉を攻むべしとし、誠心誠意市民の信頼にこたえ、心底御精励くださるよう、いよいよ年の瀬、新年を迎えるに当たり念願をいたすものであります。
まず伺うのは、総合計画についてであります。
いよいよ基本構想・基本計画策定の大詰めの時期を迎え、連日連夜努力されている担当局を初め、関係各局の職員各位に御苦労さんを心から申し上げたいと思います。
このときに当たり、現計画、仙台２１プランを振り返り、何が外れ、何を読み違えたのか、また、何が予測どおりで何をなし得たのかなど検証する必要性を痛感するのであります。
そもそも人口フレームのとらえ方や人口が減少時代に突入したこと、経済不況により地方財政に予測を超える厳しさが増大したこと、これら予期せぬ事態の惹起となったことは否めないところであります。しかしながら、計画の中身そのものは大方遂行し得たものと一定の評価をいたすものであります。
現計画策定時、現職の市政幹部でもあった奥山市長は、現計画の進捗についてどのように評価し、総括されておられるのか伺うものであります。
新総合計画の計画期間は明年度から平成三十三年度までの十年間であります、既に新興衰退国、沈み行く経済大国とやゆされ、ＧＤＰも中国に追い抜かれるという現実を見るとき、今後の十年間は内外ともにさらに厳しい時代が予測されてくるのであります。
かつて政治の仕事が予算という名のお金を配分することであった時代から、今日のそれはさらなる負担を恐れ、サービスの辞退や遠慮を求めることに百八十度の転換を余儀なくされ、一方、国民もみずからの勤勉、忍耐をみずからに賦課することが求められる時代へと大きく変わってきていることを自覚しなければならないのであります。
これら認識に立つとき、新総合計画の推進に要する資金総額はどの程度に試算されておられるのか。財政好転の望めない時代にあってこれら財源の確保についてはどのようなことに留意、いかなる展開を思考されておられるのか。また、地域主権が現政権の本意であるならば、これら地方の施策遂行の財源のうち応分のものは国に求めていくことの必然性を痛感するものであります。
さて、本市は政令指定都市発足当時から大区役所制を標榜し、市民サービスに努めてきたのであります。この大区役所制のあるべき姿も時代とともに推移し、その時代に適合した、その時代が求めているものに徐々に変身を遂げていくべきものであります。
新しい時代にあるべき区役所への転換は、新しい基本構想、新しい基本計画のスタートの時期に合わせ展開されることが望ましいと思考するものであります。区長の権限拡大と相まって、次の時代の新しい大区役所制のありようをどのように想定されておられるのか所見を求めるものであります。
次に、宮城県の外郭団体と本市のかかわりについて伺います。
県の外郭団体のうち十二団体が平成二十一年度決算で総額百十四億余万円の累積赤字を抱えていることが判明したのであります。そのうち、本市は八団体に対し約三十六億八千余万円を出資し、副市長などを取締役などとして送り込んでいるのであります。
そこで見解を求めるのでありますが、これら大きく膨らんだ累積赤字に対し、今後本市が負わされるという責任の懸念は皆無と理解していいのかということであります。
このうち、仙台空港鉄道株式会社について改めて確認をいたしておきたいと思うのでありますが、県が主体で本事業を立ち上げる際、本市は出資金総額の約一六％、十一億四千万円の出資に応じ、自治体補助金として今日まで六億六千五百万円を出資し、合計十八億五百万円余を財政協力してきたのであります。
その際、我々市議会はこれらの財政出動に対し将来の厳しい経営状況を予測し、的確な提言を行ったのであります。その結果、平成十一年二月十日、当時の藤井市長と浅野知事との間で確認書が締結され、本市は今後災害等の特別な場合を除き費用の負担は行わないこと、本市の東西交通軸の整備に関し県は積極的に協力することが確認されたのであります。
伺う第一点は、年ごとに経営状況が悪化し、既に三十四億六千余万円の累積赤字を抱える当事業に関し、当時の確認書が厳然として生きていると受けとめてよいのかということであります。また、本市の東西交通軸整備事業推進に積極的に協力するとのことでありましたが、ふびんにして今日まで具体的に協力があったとは言いがたいものを感じるのであります。
開発誘導型地下鉄と大見えを切ってきた事業としては、いよいよ開業時に向け沿線開発がつち音高く展開される時期に来ているのでありますが、どうもいまいちの感を否めないのであります。この際、財政的に大分好転がささやかれている県当局に東西線沿線の活力ある
まちづくりの一環として、施設の一つも誘致願うなど、確認書の実行を迫ってはと思考いたすものであります。
次に、仙台港背後地土地区画整理事業について伺います。
本事業は平成三年七月、計画が決定され、いよいよ明二十三年には終了の予定であります。既に本市が今年度までに負担金として予算出動してきた資金は百二十三億円を超え、派遣してきた人員は延べ二百九十四人、その人件費を常識的に計算すれば二十億円を下らないのであります。
また、当事業が計画され始動となった昭和五十五年以降の諸経費は、すべてその負担として県と市が各二分の一ずつの負担となっているのであります。よって、今日まで本市が投入してきた資金総額は膨大なものがあります。
当事業がこの先どのような展開となり、事業採算見通しはどのようになると予測しておられるのか、また、県との間で過般確認があったはずと承っておりますが、今後において本市のさらなる負担などはないのか伺うものであります。
以上を申し上げまして、今任期十五回目の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
47: ◯市長（
奥山恵美子）ただいまの大泉鉄之助議員の御質問にお答えを申し上げます。
総合計画に関する数点のお尋ねでございます。
まず、仙台２１プランの総括でございますが、策定時には想定しなかった社会減の発生や出生率の予想を下回る水準での推移等により、人口推計には現状との乖離が生じたところではありますが、市民協働やコンパクトシティなどの新しい視点や市民生活の豊かさの向上、都市機能の計画的な強化など、示した方向性は誤りのないものであり、事業もおおむね着実に遂行することができたものと総括しているところでございます。
一方、経済の低迷や厳しい地方財政に加え、少子高齢化の加速度的な進行、本格的な成熟社会の到来など、新たな時代に対応するさらなる仕組みづくりが要請されているものと認識をしております。
続きまして、新しい総合計画に係る財源などに関してのお尋ねがございました。
新総合計画の計画期間となります今後の十年間は、国、地方を通した大きな時代の転換期であり、我が国の政治経済や行政、市民生活などのありようが過去の延長線上にはもはや存続し得ないことにつきまして、私も認識を同じくするものでございます。
このような考えから、基本計画におきましては、計画の推進と両立する持続可能な財政運営を枢要な経営方針として位置づけ、効果や必要性の低下している事業の見直しの徹底や行政の守備範囲の再検証、そして何よりも市役所改革に強い決意を持って取り組む所存でございます。
基本計画の所要資金との整合についてでございますが、時代状況の変化が激しい中で十年先まで全体を見きわめることはなかなか難しいところでございますが、先ほど申し上げました健全財政に向けた取り組みを徹底しながら、三年間の実施計画の中で財政との整合を十分図ってまいる所存でございます。
また、必要な地方財源を明確に国に求めていくべきとの御提言でございますが、本市は市民や東北の期待にこたえ、地域の声を積極的に国に届ける責務を負っておりますところから、圏域との共通認識を形成しながら、地方の税財政制度の拡充に向けた取り組みを力強く牽引してまいる考えでございます。
続きまして、新しい区役所のあり方についてのお尋ねでございます。
本市の区役所は政令指定都市への移行以来二十年以上の歴史を刻み、いわゆる大区役所制のもと、身近な幅広い
行政サービスを提供するとともに、地域の個性を生かした
まちづくりの推進に重要な役割を果たしてまいりました。
一方、少子高齢化の急速な進行に伴う交通手段や日常生活施設の利便性への影響など、地域における課題は複雑化、多様化しておりまして、地域行政の第一線の機関である区役所の役割が今後ますます重要になるものと考えております。
これまで大区役所制という概念は本庁の持つ行政機能を幅広く持っている区役所といった視点から論じられてまいりましたけれども、これからは地域に密着し、それぞれの地域課題を統合的に解決する機能を高度に有している区役所、いわば地域協働拠点としての区役所へと進化していくべき時期を迎えているものと考えております。
そのため、地域の実情を的確に把握し、市民、地域団体、行政の連携をコーディネートしながら地域の課題に果敢に取り組む、そのような区役所の構築を進める考えでございまして、今後
まちづくりにおける区長権限の拡充や地域連携担当職員の配置による調整機能の拡大、地域活動支援拠点としての市民センターの強化など、各般の施策に鋭意取り組んでまいる所存でございます。
そのほかの御質問につきましては、稲葉副市長及び都市整備局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
48: ◯副市長（稲葉信義）私から宮城県の外郭団体のうち累積赤字を抱えている団体に対する本市の責任についてお答えを申し上げます。
これらの団体につきましては、本市の出資目的、趣旨にのっとった運営がなされるよう、私や市の職員が団体の役員に就任することなどによりまして一定の関与をいたしているところでございますが、基本的には県が主体的に関与をし、経営改善を働きかけるべきものというふうに認識をいたしております。
御指摘にございました八つの団体についての本市の法的な責任といたしましては、関係法令上、出資金の範囲内にとどまるものというふうに考えてはございますが、まずもって赤字の発生や経営上の問題も含めまして宮城県におかれまして責任を持って対応すべきものというふうに認識をいたしております。
以上でございます。
49: ◯都市整備局長（高橋秀道）私からは、都市整備局に係る二点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、仙台空港鉄道株式会社に関連し、仙台市と宮城県との間で取り交わした確認書についての御質問にお答えをいたします。
費用負担について確認書の協約事項は遵守されており、本市ではこれまで確認書に定めている内容以外の負担は行っておりません。
なお、本年五月に県が仙台空港鉄道株式会社の新たな経営安定化対策を定めた仙台空港鉄道株式会社改革支援プラン行動計画を策定した際にも、県から費用負担の要請はございませんでしたし、本市といたしましても今後これ以上の負担をする考えはございません。
次に、東西線沿線
まちづくりへの協力依頼についてお答えをいたします。
これまで必要に応じ宮城県と協議を行い、東西線建設における事業用地の確保や沿線
まちづくりの重要な取り組みであります（仮称）荒井駅周辺の新市街地に係る都市計画上の位置づけなど、協力をいただいているところでございます。
議員の御指摘の沿線の活力ある
まちづくりへの宮城県の協力につきましては、企業立地の促進や商店街活性化など経済的側面での既存支援制度に加え、宮城県が来年度に導入を予定しているみやぎ環境税の活用など、今後一層の支援、協力をいただくことが可能な分野を見きわめながら働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、仙台港背後地土地区画整理事業の今後の展開についてお答えをいたします。
当事業は平成三年に着手し、平成二十一年度末で約九八％の進捗となっております。基盤整備もほぼ終わり、今後換地処分を行うこととなっております。
事業の採算見通しにつきましては、保留地処分の動向によるものと考えますが、平成二十一年度末では保留地全体の面積の約七〇％の販売に対し、約五五％が処分済みとなっており、昨今の経済状況から厳しい状況となっております。
宮城県としましては今年度中にほぼすべての保留地を販売可能とし、センター地区への商業施設のさらなる立地や仙台北部道路の開通、仙台港インターの供用等を追い風として、今後とも精力的に保留地処分を進めていく意向と聞いております。
最後に、県市の負担についてでございますが、宮城県では近々期間延伸等の事業計画変更を予定しており、資金計画につきましても現在検討しているところと伺っております。
私からは以上でございます。
50: ◯議長（野田譲）次に、岡征男君に発言を許します。
〔五十一番 岡征男登壇〕（拍手）
51: ◯五十一番（岡征男）この国を沈没させてはいけないという国民の声が聞こえてきます。初めて私は、日本が置いてきぼりにされる不安を感じています。もともと我が国は自然環境、気象条件もよく、食料も豊富、国民は研究心が旺盛で知的レベルは高く、培われてきた技術力は他の追随を許さず、伝統に裏打ちされた勤勉さと忍耐力があるからこそ国民総資産は比類なきものがあります。それが国力の源泉となっているゆえんの一つです。
だからこそ沈むことはないというのが私の長い間の確信でした。こんな状況になってもその思いは変わりませんが、揺らぎが出てきているのは事実です。それほど今日の様子は情けなく思っています。結局はトップリーダーの資質に帰するのであります。
石原慎太郎都知事は、麻生太郎元総理を国民の軽蔑を買ったと評しました。フィレンツェの政治思想家マキャベリは、君子は恨みを買う、と、軽蔑される、の二つは避けなければならないといさめています。原因については気が変わりやすく、軽薄で臆病で決断力がないと見られるためであると書に残しました。
麻生、鳩山、菅、お三方そのものではないでしょうか。菅直人さんは現職の総理です。起死回生の一策がないとは言えません。ここ三代のリーダーが世界の中で信頼を失っていき、国内では軽蔑されるでは、恥ずかしいが先に立ち、国力は低下するばかりです。市長はこの現状をどう見ていますでしょうか。そして、奥山市長のリーダー論を伺いたいと思います。
迷走する閉塞した現状を抜け出し、物事を前に進めることが絶対要件とするならば、政界を政策で二分する付加価値税の必要となる税率アップを明記した、いわゆる消費税を柱に据える税制の抜本改正と、
ＴＰＰ参加問題で完全な所得補償制度確立後に段階的で柔軟な対応路線か、関税撤廃での自由貿易論か、国論を二分するこれらの内政問題で政界再編をかけた大一番の解散を断行する勇気を強く勧めます。
一地方議会で声を大にしても国会議員の皆さんは振り向いてはくれませんが、だれかが気づいてくれるかもしれません。だれよりもたった一人、解散の大権を持つ
菅総理大臣の耳に届いてほしいと願い、この場で言葉にしています。
できぬなら、正直大道ではありませんが、期間限定の大連立もあるのかなと思います。いずれかの手段で新政権が構成されたら、国際的約束事、国内の主たる懸案は一気に取りかかることができます。
選挙の選択にはなじみませんが、この政権のいの一番として景気回復、デフレ脱却に着手すべきです。景気低迷と財政悪化の根幹の原因である日本のデフレは、一九九七年の金融危機以来の長期にわたる厄介なものです。命をかけた脱却論で実行しなければ、ここから抜けることは全く不可能です。新しい強力な政権でその可能性の扉が開きます。
デフレは一般的には物価安ということで、国民生活には過ごしやすい側面も一方ではあり、極めて御しがたいのだと思います。自治体の対応が短期、連続で丁寧に手当てし、しのいできたのが実態です。市長にはデフレスパイラルに対する認識についてお尋ねしておきたいと思います。
地域主権改革の三法案は二度目の継続審議になり、地方分権への熱意は口だけが先行し、次第に希薄になっていると感じます。道州制論議が停滞、小休止している中、有志の知事会はとりあえず二種類の広域連携による分権の受け皿協議が活発化しています。
しかし、私は、府県の知事は手前みその立場での議論が優先していると思います。道州制にしろ広域連合にしろ、規模を大きくした現在の三層制と何ら変わりなく、よろしくないと考えます。
まず、このことに関し、市長が出席している国の会議で議題としてか話題としてかはたしかではありませんが、意見のやりとりがあったと聞き及んでいます。どのようなことであったのでしょうか。さらに、このような動きや提言に市長はいかように思っているのかもあわせてお尋ねします。
川崎市は、行政上の権限が都道府県と二重構造になっている政令市制度を見直し、特別市創設、県域からの脱却を提言する地方分権の推進に関する方針を発表し、阿部市長はほかの政令市もほぼ同意見と承知しており協力して国に求めていきたいとしております。
平成の大合併は見事にはじけました。中長期の目的意識や展望の確たる担保がないまま、財政が豊かになり合併特需でさまざまな施設が新しくなるなどの目先の夢で踊らせた国の官僚は余りにも罪が大きいと言わざるを得ません。
道州制やそこをにらんだ受け皿の方策に乗ることは実に知恵のないことだと思います。同じ過ちを犯してはなりません。私の考えは、維新の際の四文字熟語にならえば廃県置市であります。ここで言う市は特別市的なものを意味します。日本は、国、そして整理した数百の特別市とのシンプルな二層制の行政制度がよりベターだと考えます。国土の再編で分権を見据えた社会構造全般にわたる一大改革がなせます。総論、個別具体論でも結構です。奥山市長が考える受け皿論を含めた地方分権の本質論をお聞かせください。
仙台の農業について数点質問します。
ＴＰＰ参加問題が、議論の前に唐突に政権のトップが第二の開国とか、選挙のためなら何でもする当時のかなめの人が、自分は生来の自由貿易論者などという後から変わる無責任な発言で問題をこじらせました。徹底した議論と慎重な対応が求められます。
これまでの食糧安保の視点から自給率の低さが問題視されてきました。国の自給率は四〇％ぐらいを推移している相変わらずの低さです。
本市の自給率は八％で、政令市中第四位、一位は新潟六三％、次は岡山二五％、三位は浜松一三％で、五位は三％ですから、これでも相当いいところをいっていると思います。ちなみに、大阪、川崎〇％、横浜、名古屋、札幌などは約一％。当たり前のように政令市は消費都市であるとのことが数字からもわかります。
宮城県は七六％と高い自給率があり、殊何かの際にも力強いパートナーで、トータルでの食糧安保と言えます。
仙台市は政令市の中での好位置を生かし、まずは二けた一〇％を目標に設定し、安心せず自給率の向上に励むべきだと思います。具体的に考えをお示しください。
百三万市民を抱える大消費地仙台は、東部から西部まで広がる農地でいろいろな農産物が生産されていますが、基幹作物はひとめぼれに代表される米であります。都市部農業の特徴として兼業農家の割合も高く、今回のセンサスの結果を見ても就業人口は四千八百人余で、平成以降五割近くも減少しており、このままでいくと本市農業の担い手が減少の一途をたどると思われます。
現在、担い手と呼ばれる認定農業者数は二百二十九人。
集落営農組織数は二十六で、その中の担い手農家数は五百七十七戸、おおよそ計八百戸です。これらを考えるとき、本市が特化して一番に取り組むべき課題は担い手の育成と組織化ではないでしょうか。
地産地消、実質政令市一位と言っていい自給率、優良な品質と、仙台の農産物は私たちの誇りです。しかしながら、関連する事業予算が余りにも心もとない。本市農業、特に米づくりの担い手の育成支援について、さらなる施策の上の充実を求め、今後どのように取り組むのかお伺いします。
そして、仙台は花卉の消費量は全国トップレベルにあり、平成十六、十八年は全国一位、平成十九、二十一年は二位です。花を愛する心は豊かで優しい。美しいものを好きなのは人の世のならいであります。それぞれの香りに酔うのも実に風流であります。これはすべて仙台の市民性をあらわしています。
市長、この特色で季節ごとにまちに輝きを与えるのも一考だと思います。具体策はこれから考えるとして、杜の都と町中の花、仙台の売りにしたらいいと夢のように楽しく思っていますが、研究課題としてはいかがでしょうか。十年の試行として総合計画の片隅に一行書き入れたらおもしろいと思いますが、御意見を聞かせてください。
それとは別に、これからの仙台の心と形は今策定している総合計画に奥山市長の理想都市仙台への大切な十年のプロセスが書き込まれ、大きな姿となって浮かんで見えてくると期待しております。端的に言えばどのようなフレーズになりますでしょうか。ぜひお聞きしたいと思います。
今後の高齢者施策の展開のうち、ここ数年で手をつけるべき課題、数点につきお尋ねします。
介護の問題はだれもが行き当たることで、介護費用が増加していくのは避けられません。昨今の行財政環境ではこれ以上の大幅な公費負担は望めず、どこを向いても財源の壁が立ちはだかっています。こんな中で何ができるかを考えるとき、介護予防策に徹底的に力を注ぐことが自治体の役割と認識しています。
そこで、仙台市独自のポイントで施策の展開を図ることを勧めたいと思います。それは、高齢者全体を対象にした普及啓発事業と介護予防のすそ野を広げる取り組みなどです。いかがでしょうか。そして、どのような取り組みが考えられるか、行っていけるのか、見解をお伺いします。
関連して、地域住民に対するさまざまな介護予防事業を展開している地域包括支援センターについて伺います。
包括支援センターは、高齢者相談窓口、高齢者の権利を守るための取り組みなど、数多くの重要な役割を担っており、大変多忙を極めているとも聞いております。このような中、例えば若林区の六郷、七郷地区を担当するセンターは、担当圏域の高齢者人口が国基準の六千人に達しようとしており、センターの増設を検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いをします。
次に、高齢者の介護予防や生きがいづくりに大いに役立っている高齢者利用施設について伺います。
施設の中には開設してから相当長い期間がたっているものが結構多く、修繕の要望が積み重なっていると承知しております。間に合わせの対応で何とか乗り切ってきたというのが本当のところで、それもそろそろ限界に来ていると思います。老人憩いの家、老人福祉センターやシルバーセンターなどは、改修、リニューアルして気持ちよく高齢者の皆さんに利用していただくとの政治判断や行政課題の解決を図ることを望みますが、どうでしょうか。
見直し、改正、改革、私見ですが近年の国政での改革論議で評価の対象になり得たのは、中曽根康弘大勲位の三公社五現業の一大行政改革、小泉純一郎ライオン宰相の郵政に特化した構造改革、竹下登首相の消費税導入による税制改革、そして、田中角栄今太閤の列島改造論と池田勇人首相の所得倍増論からのもろもろの経済改革だと思っています。
改革は極度の痛みやひずみが出ますが、乗り越えたところに新しい世界が開かれます。軌道修正をしながら本質をたがえず進めばいいのですが、少なからずその反動で批判の嵐に見舞われるのが常で、進歩はとまり、繰り返しの論理が復活してきます。それぐらい難しい代物です。
仙台市で行政改革、意識改革、行財政改革等が市政運営の主要テーマの一つになってからおおよそ十八年。私もその中にいて、見て、聞いて、議論してきましたが、熟度、速度を百度の円で見ればトータルで六十五度ぐらいかと感じています。行政上の改革は継続性も大事な要素ですし、直線的に一年、二年ではなく、尺度で見るのがふさわしいと考えています。奥山市長はみずからの描く改革をなした都市の理想像からはかり、現時点での仙台市の行財政改革、職員の意識改革の尺度はどれぐらいでしょうか。大きなところの視点から見てと聞いた方が正しいと思いますので、お答えをいただきます。
目を議会に転じて、その内容、中身、加えてスピード感で県議会は十歩先んじていると自戒の念を込めてそう思います。改革には終わりはなく、ほどなく次代の人がまた取り組むことになります。
質問の最後に、自転車で楽しいまち仙台をとの趣旨でお尋ねします。
平成十八年から十年の事業、杜の都のまちなか自転車プランはちょうど折り返しのとき。五年の検証予算として三百万円計上されていますが、未処理とのこと。予算をもてあましているんですか。一事が万事、この調子では困ります。
ここのところ緊張感の欠如がところどころに見られ、緩みが生じています。議案に対する深度不足が担当局に見られました。残念なことです。職員の意識を喚起する対応を求めますが、いかがですか。
三つの局にまたがっている自転車対策の一元化を図ることにより、機能的に対処できますし、それだけの政策的価値があると思います。
そして、駐輪場運営収支差から見た事業としての頑張り、結果の優秀さで事業費増額の対象になると考えます。その利用状況にはっきりとあらわれている数値に注目です。都心部と路上の施設は際立って利用率と台数の値が高く、さらなる展開でますます魅力ある事業になります。やるべきことは見えています。難しい土地の面などは知恵と工夫でクリア可能です。どうでしょうか。
自転車で変わる楽しいまち仙台の的を射る答弁を期待して質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
52: ◯市長（
奥山恵美子）ただいまの岡征男議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、国政の現状とリーダーに対する所見についてのお尋ねでございます。
現下の国の状況等を見ますと、変革への大きな期待とともにスタートした現政権であったにもかかわらず、将来の国民が進むべき道がなかなかに見えにくく、社会全体として閉塞感を払拭できないでいるという感がいたすところでございます。
二十一世紀に入りまして、世界は二十世紀における政治経済の均衡が揺らぎ、各国それぞれが新しい立ち位置を求め、しのぎを削っている状況と受けとめております。
このような激動の時代には、これまでの成功体験に安住することなく、新しい変化の方向を的確に示し、それに向けた教育でありますとか社会保障でありますとか、幅広い社会システムの変革に果敢に取り組むことが肝要と考えております。
私もまた仙台の成熟社会に向けての大いなる転換期に市政を預かるものとして、激しいこの社会の流れの中でその本質を見失わない冷静さ、また、あるべき道筋を見出した上はしっかりと歩み続ける粘り強さ、市民の皆様に御理解をいただく丁寧さ、それらを大切な資質としてみずからに求めながら、安心と希望の持てる市政の実現に向け、職員とともに全力で取り組んでまいる覚悟でございます。
次に、デフレスパイラルに対する認識についてのお尋ねでございます。
我が国経済は物価の下落基調が続くデフレ状態にあるものと認識をいたしておりまして、こうした状況が今後も続きますと、企業収益、賃金や雇用が縮小し、さらなる物価の下落と景気の減退を招く、いわゆるデフレスパイラルに陥る可能性が否定できないと懸念をいたしているものでございます。
国におきましては、本年九月に発表しました新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策においてデフレ脱却を当面の経済財政運営における重要目標の一つとして掲げており、予算や税制などの財政措置、規制、制度改革、雇用を基軸とした経済成長の実現等を目指すこととしております。
私といたしましては、若者を初めとする地域経済の担い手の雇用確保を喫緊の重要課題と考えておりまして、雇用拡大により所得がふえ、消費を刺激し、ひいては地域経済の好循環の実現につなげてまいりたいと考えている次第でございます。
一方で、中長期的な施策としましては、本市の資源や特性を生かした産業の高付加価値化を図るなど、地域経済の持続的発展も推進してまいる所存でございます。
このように、今後とも、国の経済対策等も最大限活用しながら、市民の皆様の暮らしを守る基礎的自治体としての役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
続きまして、道州制に関する議論と地方分権の本質論についてのお尋ねでございます。
まず、道州制についてでございます。地方行財政検討会議におきましては、広域自治体のあり方について具体的な議論はいまだなされておりませんところでございまして、以前の会議で私が道州制についての見解を片山総務大臣に問うたところ、目下の政策課題としてはとらえていないもので、現在の四十七都道府県を前提に検討を進めるというお話をいただいたところでございます。
したがいまして、今後も検討会議では余り踏み込んだ議論にはならないのではないかという印象を持っているところでございます。
また、関西広域連合が設立され、九州広域行政機構が設立を目指して検討中ということでございますけれども、北海道、東北におきましても広域的な事務の実施について検討が始まるとのことでございます。
いずれも基礎自治体である市町村との関係については議論はなされてございませんので、詳しいことはつまびらかになってございませんが、国の出先機関の見直しに関し地方の側からアクションを起こすという意味では、地方分権の推進に向けての一つの流れだと認識をしているものでございます。
現在の地方分権の議論におきましては、住民の皆様にとってどうあるべきかという観点で考えるとするならば、住民に最も身近な基礎自治体、すなわち市町村が権限と財源を持ち、住民の皆さんのニーズに合わせた施策を実施していくということが一番望ましいものということで、国や広域自治体、すなわちここでは都道府県でございますけれども、そういったところの役割は基礎自治体の補完的役割に限定するという方向に進むべきとされておりまして、私もまたそのような立場で考えるものでございます。
これを突き詰めていきますると、最終的には議員御指摘のような広域自治体が役割を終えて二層制になるものも想定されるところではございますが、現時点におきましては例えば犯罪捜査の広域性でありますとか、また観光、産業誘致のような広域性を必要とする事務をどう考えるか等につきまして、まだ意見がしっかりと固まっていない部分もあるわけでございまして、指定都市市長会等としても特別自治市という都道府県と同等の権限及び財源を有する基礎自治体の制度創設を国に提案しているところでございますが、そうした広域性の部分についてはなお議論を深める必要があるものと認識しているところでございます。
いずれにいたしましても、これらの議題は国のあり方にも直結する課題でございますので、幅広く深い議論を積み重ねていく必要があるものと考えているところでございます。
続きまして、
まちづくりへの花の活用についてでございますが、御指摘のとおり仙台における切り花の消費量は全国のトップクラスでございまして、市民の皆様の花を愛する心優しい市民性が表れたものと感じてございます。
花の生産も多く、ジャズフェスなどのイベントの際にも生産者の方々が準備される花束でステージが華やぎますし、また、ペデストリアンデッキや大きな街路沿いなどの町中に飾られる多くの花々や、また地域の皆様が手塩にかけて美しさを競っておられる花壇づくりなどもまちに潤いを醸し出し、仙台を訪れる方々へのおもてなしに一役買っているところでございます。
新しい総合計画におきましても、心豊かな暮らしや杜の都の魅力づくりなどに生かし、市民の皆様とともにさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えておるものでございます。
続きましては、これからの十年を端的なフレーズで示すべしという大変難しい御質問でございます。
これからの十年、仙台を考えますと、まずもって仙台は大変厳しい
都市間競争を勝ち抜いていかなくてはならないものと考えております。そのようなときに、このまちが戦うべき武器は何かということを考えるわけでございますが、それは恐らくは知恵というものではないかと、もし極論して言うならば知恵しかないと言った方がよいのではないかとも思いをめぐらしているところでございます。
東北最大の商店街を有するビジネスの知恵、学都の高等教育機関の知恵、そして新たに成長するデザインやアートなどクリエーティブな知恵、そして、さまざまなイベントを展開する市民活動の知恵、こういった知恵の集まり、それらがそのポテンシャルを十分に発揮することができましたときに仙台は必ずや魅力と活力あふれる都市としてその名を響かせているものだと考えますし、そこに暮らす市民の方々には笑顔が満ちあふれているものと考えるものでございます。
知恵と笑顔にあふれる伊達な都仙台といったようなイメージを私は持ってございまして、こうしたまちに仙台がより近づけるように市民の皆様と御一緒に歩みを進めてまいりたいと願っているところでございます。
次に、行財政改革についての御質問でございます。
平成七年に行政改革大綱を策定して以来、現在の行財政改革プラン二〇一〇まで、職員の意識改革も含め、これまで行財政改革を市政運営の柱として位置づけて取り組んできておりまして、一定の成果を上げてきたものと評価をしているところでございます。
現時点での尺度はどれくらいかとの御指摘でございます。また、国においても歴代の首相のさまざまな事例を挙げて改革というものの難しさについて御示唆をいただいたところでございます。その行政改革をはかる尺度というのも、これまたなかなかに難しい問題を含んでいるとは思いますが、私自身といたしましては、みずからが進めるべき行政改革については、基本的には私が持っております任期というものが一つの節目であり、また、その達成につきましては、私自身小学校のころになりますけれども、百里の道を行くときは九十九里をもって半ばとすべしと、そのような教えを聞いたことがございまして、まさに行政改革はそのような気持ちを持って取り組むべきものと心して取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
お尋ねにつきましては私からは以上でございますが、そのほかの御質問につきましては関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
53: ◯総務局長（藤本章）自転車関連部局の一元化についての御質問にお答えをいたします。
現在、自転車関連の部局は三局にわたっておりまして、庁内に杜の都のまちなか自転車プラン推進会議を組織し、各局連携のもと情報の共有化を図り、事業の推進に当たっているところでございます。
近年、自転車に対する市民の関心の高まりや要望の増加を受けまして、コミュニティサイクルの導入など、新たな取り組みが求められており、今まで以上に担当部局による密接な連携の必要性が高まっております。
担当部局の統合につきましては、現行の所管事務や役割分担について十分精査、検証する必要がありますが、議員御提案の趣旨も含めまして統合の可能性について検討を進めてまいりたいと存じます。
職員の事務執行につきましての御指摘につきましては、職員一人一人が我が身のこととして真摯に受けとめ、意識を改めることはもとより、常に緊張感を持って対応することが肝要でございます。今後、事務事業の基本的な進め方を十分踏まえまして、その職責を自覚し、目的意識を持って職務に当たるよう、さまざまな機会をとらえ職員に対して意識の喚起に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
54: ◯健康福祉局長（上田昌孝）私からは、高齢者施策に関する三点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、介護予防の取り組みについてでございますが、高齢化が進行する中、市民だれもが住みなれた地域で生き生きと暮らし続けることができますよう、積極的な介護予防の施策を展開していく必要があると認識いたしております。
現在、学識経験者や介護予防に取り組む市民などから構成される仙台市介護予防推進委員会において総合的な介護予防を推進するためのプラン策定に取り組んでいるところでございます。
今後は、このプランに基づき、生きがいづくりや生涯学習、社会参加、世代間交流の推進など、幅広い分野にわたり介護予防施策の充実強化を図るとともに、さらなる普及啓発や活動の場所と機会の確保など、取り組みの土台となる
環境づくりにも積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、地域包括支援センターについてでございますが、地域における高齢者支援の拠点である地域包括支援センターの役割は今後ますます大きくなるものと認識いたしております。本市では国が定める高齢者人口三千人から六千人という基準に沿ってセンターを設置しておりますが、既に複数のセンターでこの国基準を超えており、間もなく超える見込みのセンターもございます。今後、議員御指摘の地区も含め、センターの配置が適切となりますよう、圏域の見直しの検討を進めてまいりたいと存じます。
最後に、高齢者利用施設についてでございますが、老人福祉センターを初めとする高齢者が利用する施設につきまして、老朽化に伴い利用者の方々や指定管理者から修繕等に関する御要望が多く寄せられておりますことは、御指摘のとおりでございます。
これまで老朽化の著しい設備の改修や耐震性を強化するなど、利用に支障が生じる可能性が高いものから優先的に修繕等を行ってまいりました。これらの施設は高齢者の方々の生きがいづくりや総合的な介護予防を推進していく上で貴重な活動拠点となっておりますことから、今後とも利用者の方々が安全で快適に御利用いただけますよう、必要な修繕等を行い、施設環境の充実に鋭意努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
55: ◯経済局長（渡邊晃）私からは、農業に関する二点の御質問にお答えいたします。
最初に、
食料自給率の向上についてでございます。
御指摘のとおり、本市の自給率は政令指定都市内において比較的高い状況ではございますが、一層の自給率向上に向けて、地域の生産特性や消費環境等を踏まえた食料生産を進めるとともに、消費する側におきましてもみずからが食生活を見直し、自給率向上について考えていかなければならないものと認識をいたしております。
こうした認識のもと、これまで本市といたしましては、農協など関係団体と連携を図り、自給率の低い麦、大豆等の転作作物の生産拡大や市内産農産物の地産地消などの取り組みを積極的に進めてきたところでございます。
今後は、こうした取り組みに加え、飼料米などの新たな作物の導入、普及や、新たに農業園芸センター内に整備いたしました研修交流施設を活用した米粉の利用拡大に向けた研修会の開催など、市民が安心、信頼できる農産物の生産強化に努め、
食料自給率のさらなる向上に向けた取り組みを継続的に推進してまいりたいと存じます。
次に、担い手の育成支援についてでございますが、御指摘のとおり将来にわたって本市農業が持続的に発展していくためには、効率的かつ安定的な経営が行える担い手の育成が不可欠でございます。特に、稲作が基幹である本市の特性を踏まえた場合には、さまざまな担い手の中でも転作等で実績のある
集落営農組織が中心となって本市の米づくりを担っていくことが効果的であると認識をいたしております。
これまでも経営規模拡大に向けた認定農業者への農地の利用集積や組織の法人化、機械施設整備に対する支援などを通じてその育成に努めてまいりましたが、今後は
集落営農組織に対する新たな支援策も検討いたしながら、なお一層の施策の充実強化を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
56: ◯議長（野田譲）時間を延長いたします。
57: ◯都市整備局長（高橋秀道）私からは、杜の都まちなか自転車プランに関連する御質問にお答えいたします。
今年度予算を計上いたしました自転車利用促進施策検討調査につきましては、国が平成二十二年度に制度を創設することとしていた自転車重点都市の採択に向け、杜の都のまちなか自転車プランの検証及び見直しの検討を行うこととしておりました。
今年度に入り、当該制度の創設が見送られたことから予算執行を控えていたところでございますが、このたびのコミュニティサイクルの成果を踏まえ、プランのさらなる充実を図るため、現在プランの検証及び見直しにつきまして早急に着手すべく取り組んでいるところでございます。
次に、まちなか自転車プランの推進についてでございます。
自転車は環境に優しく、また健康増進やまちの活性化につながるものであるため、本市ではこれまで杜の都のまちなか自転車プランを策定し、都心の自転車利用環境の向上に取り組んでまいりました。
本市の都心部においては駐輪場も広く市民の皆様に利用いただいており、また、このたびのコミュニティサイクル社会実験も好評であるなど、改めて市民の自転車に対する利用意識は大変高いものと認識しているところでございます。
今後、自転車を
まちづくりの重要なツールとして活用し、道路空間のあり方や商店街との連携など、さまざまな工夫を凝らしながら、自転車の利用が楽しいまち仙台を目指し取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
58: ◯議長（野田譲）これにて一般質問を終結いたします。
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日程第三 第百二十五号議案から第百五十二号議案まで（継続議）
59: ◯議長（野田譲）日程第三 第百二十五号議案から第百五十二号議案まで、以上二十八件を一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております第百二十五号議案外二十七件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
60: ◯議長（野田譲）御異議なしと認めます。よって、第百二十五号議案外二十七件については議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託することに決しました。
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61: ◯議長（野田譲）以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
なお、本会議は委員会の報告を待って再開の予定です。
本日は、これをもって散会いたします。
午後五時一分散会...